国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第26回締約国会議（COP26）（於：英・グラスゴー）において、笹川平和財団海洋政策研究所は、11月5日（金）、マラケシュパートナーシップ (MPGCA)の海洋沿岸域イベント「レジリエントでネイチャー・ポジティブかつネットゼロの未来のための健全で生産性の高い海洋(A healthy and productive ocean for a resilient, nature-positive and net-zero future)」（Oceans Action Day）に参加しました。

5日（金）14時30分～17時30分（日本時間23時30分～翌2時30分）に開催された同イベントでは、英国、チリ、フィジー、米国の大臣級などによるハイレベルオープニングに続き、2つのラウンドテーブルと世界を先導する優良事例紹介のセッションが設けられました。
ネットゼロでレジリエントな未来に向けて世界を先導する優良事例を紹介する「リーダーシップ」セッションでは、前川美湖主任研究員が登壇し、海洋政策研究所も参画して2020年に設立された「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 (JBE)*」の下、日本政府とも連携して進められているブルーカーボンクレジット制度 (Jブルークレジット) について紹介しました。

最後に、ピーター・トムソン国連事務総長海洋特使やNigel Toppingハイレベル気候チャンピオンなどが登壇し、ポルトガルで開催される国連海洋会議、中国で開催されるCBD-COP15、海洋プラスチック問題について議論が行われるUNEAなどの、海洋に関する2022年の重要な会議を挙げつつ、COP27に向けて海洋を基盤とする行動をさらに強化していこうという力強いメッセージを発して閉会しました。

イベントのプログラムおよび動画はこちらからご覧いただけます。

引き続き、海洋政策研究所は、COP26ヴァーチャル・オーシャン・パビリオンでも、海洋と気候変動に関する取組を行っております。イベントについての詳細は「COP26での海洋に関する取組みについて－VIRTUAL OCEAN PAVILIONの開設ほか－」（10月30日記事）をご覧ください。皆様のご参加をお待ちしております。

＊：桑江朝比呂『ジャパンブルーエコノミー技術研究組合の設立』(Ocean Newsletter 第487号, 2020.11.20 発行) をご参照ください。