笹川平和財団は、米国のイースト・ウェストセンターと協力し、
日米相互依存の見取図―Japan Matters for America/America Matters for Japan—第３弾を刊行しました。
「日米相互依存の見取図」は日米の相互依存関係を、同盟、貿易、雇用、投資、観光、教育、人口、姉妹都市等の観点から、両国の地域レベル（州、県、市）にまで落とし込んだ調査を実施し、データを集約した冊子です。日米相互依存の現状を、日英2言語で包括的かつ具体的に図解しています。
＜ハイライト＞
★ 世論調査の結果、78％の日本人が日米同盟を肯定し、82％の米国人が安保条約は維持されるべきだと回答している。
★ 日本は他のどのインド太平洋諸国より米国での雇用を創出している。
★ 米国は日本の最大の対外投資先であり、最大の対日投資国でもある。
★ 米国はアジア以外の国の中で最も多くの留学生を日本に送っている。年間のJETプログラム参加者の50％以上を米国人が占める。
★ 日米間の姉妹都市提携数は、両国ともに他国と比べて最大である。
本冊子と同時に、米国の各州や選挙区ごとに、より詳しく日本との関わりをまとめたデータベースも更新されました。このデータベース（英語）は、貿易、投資、雇用、留学生、日系人口、観光、コミュニティの繋がりなどの点から、それぞれの州・選挙区にとって、日本がどう重要であるかを１ページのサマリーとして見ることができ、連邦議員からの注目も集めています。
冊子のPDF、およびデータベースは以下のプロジェクトサイトからご覧ください。
Japan Matters for America/America Matters for Japan
