東アジアにおいて複数の国で核を含めた軍備増強が続き、安全保障上の脅威が高まる中、不測の事態を防ぐための核の軍備管理の前提となる情報の共有は進んでいないのが現状です。そこで、当財団は様々な手法を活用し、専門家ネットワークと研究実績を活かして、核弾頭の生産サイクルに関する国際動向の研究を行います。またこの研究成果を国内外に発信し、日本の安全保障戦略の策定に貢献することを目的とします。