「難民女性起業家」という言葉が問いかけるもの

世界では、4,000万人を超える難民がいると推計されています[1]。難民を受け入れている国々で、こうした「起業家」はどのような背景で生まれるのでしょうか。難民の多くは居住国による一時保護、場合によっては難民としての法的地位すら認められない「黙認」でしかないという不安定な立場にいます。したがって企業の設立や登記、銀行からの借り入れや政府からの支援等について、多くの制約を受けています。
 
また、彼女たちの多くは、ムスリムの女性として家族の世話の責任を負っており、子どもや高齢者、病人や障害を持った家族のそばから離れるわけにはいかない事情がある人も多くいます。さらに、ムスリム社会では、「外で稼ぐのは男、家を守るのは女」という価値観が根強く残っています。難民となり、仕事もなく、稼ぎ手である男性を失ってしまったような場合は、女性が一家の稼ぎ主とならざるを得ません。こうした社会を生きる女性にとって、「起業」は「必要に迫られて」始める、という面が強く、家でもできる小さな商売（Home Based Business）は、合理的な選択肢となるのです。

彼女らの話を聞いていると、あたり前のことですが、「難民」という人がいるわけではなく、普通の人が何らかの理由で難民に「なってしまう」、または「されてしまう」のだということを、嫌でも理解させられます。彼女らが備える優れた才能を家族や地域、ひいては母国のために活かす道を見つけられればと思うとともに、そうした悲劇を生む戦争そのものをなくす方法を考えなくてはと感じます。SPFの職員として、そのためにできることを考えていきたいと思います。