公益財団法人笹川平和財団は、この度、政策提言「科学・技術・産業・安全保障のエコシステム構築ー日本の総力を挙げた国家安全保障の実現をー」を公表いたします。 AI、量子、サイバー、宇宙などの先端技術が現代の安全保障環境を大きく変える中、本提言では、日本の優れたデュアルユース技術を国家安全保障に活かすための政策・制度を提案しています。
笹川平和財団
本論文は現地での詳細なフィールド・ワークに基づき、経済制裁がミャンマー縫製産業に与えた影響をつぶさに分析する。経済制裁で苦しむのは誰か。そして、経済制裁は所期の効果を上げているのか。ミャンマー研究の第一人者であるアジア経済研究所・工藤年博主任研究員が論ずる。
アジア経済研究所 工藤年博
核問題に直面しながら他の問題にも対処しなければならないイランの状況を、現代イラン政治情勢のスペシャリストで日本エネルギー経済研究所研究理事の田中浩一郎氏が解説する。
財団法人日本エネルギー経済研究所 研究理事 田中浩一郎
軍事政権下で、近年ますます"鎖国"の様相を呈してきたミャンマー。本来人的・物的資源の豊かなミャンマーと日本は独自外交を展開できるか。その可能性を探る前提として、まずはミャンマーの現状および展望を知っておく必要がある。2006年7月、桜井郁三衆議院議員を司会に、D.スタインバーグ氏、津守滋氏、江橋正彦氏、工藤年博氏らミャンマーの専門家を招き、ＳＰＦが実施した勉強会の模様を収録。
1.イランは核兵器保有の意思と能力があるのか、米のイラン攻撃はありうるのか、などイランをめぐる諸問題、2.パレスチナ・ハマース政権への対処、3.イラク統治をめぐる米国での議論の3点について、気鋭のイスラム研究者、池内恵氏が講演。
国際日本文化研究センター 助教授 池内 恵
2006年VOL.1 - 2007年VOL.4を掲載／定期刊行物
茶野 順子
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