NPO評価の意義と課題

本レポートは「NPOジャーナル　Vol.6 」

特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会発行)に掲載された。
 

NPOによる財・サービスの提供は定義的に市場制度になじまない。つまり、需要・供給が価格メカニズムに基づいて調整される、という機構からは「はみ出した」ところで仕事をすることが多い。　もちろん市場は決して万能ではない。あの愚にも付かないTV番組、それに群がるスポンサー。出会い系サイト等などを考えてみただけで、悪貨が良貨を駆逐する態の事柄は枚挙に暇がない。しかし、善かれ悪しかれ、消費者は「そういうものだ」と納得して、あるいは納得させられて、これに参加しているのを常とする。つまり、ここでの価値を判定するモノサシは、市場での約束ごとによって、かつ市場によってのみ提供される。　ところが、欲得づくでは提供できないような、あるいは、どうしても経済的に入手できないような人々のために、財・サービスの提供をする主体が出現すると、これは明らかに上に述べたような意味での市場からは「はみ出す」。のみならず、買い手が売り手にだまされているかどうか、正確な情報に基づいて購入の判断をしているかどうか、必ずしも解らないような商品（よく例に引かれるのが終身利用権付き高齢者マンション）の場合、儲けてやろうという動機がない、あるいはそれがより少ない売り手（NPO）のいうことを信用しよう、という所謂「情報の非対称性」の局面が登場してくると、今度はいささか異なった種類のモノサシが必要になってくる。
 

その一つが情報開示・透明性であることは見やすいであろう。経営内容、仕事のあり方、従業員の資質などを公表して、どの程度の質の財・サービスを提供できるかを買い手に判断してもらう、ということだ。もちろんこれは営利企業でも大なり小なりやっているから、何もNPOに特有のものではない。強いていえば、営利企業よりも、より広くて深いものが要求される、ということだろうが、これについては本稿では詳論しない。さて、情報を余さず提示してサービスの受け手に自己責任で判断をしてもらおう、というのが情報開示であるならば、もう少し親切なやり方だってあるのではないか、という話が次にくる。
 

他でもない「評価」の存在意義の一つがここにある。もちろん、評価などというものは、目的に応じて何十種類、いや何百種類も存在しうるから、ここでいうのはその一例に過ぎない。消費者に優しい情報提示には何種類かのものが考えられよう。最低限の水準を満たしているかどうか、という保証書のようなものもあろうし、ミシュランではないが五ツ星、三ツ星といったランクづけも可能だ。ここで大事なのは、そうした結果の表示方式よりは、「誰が」そういう評価をするか、ということである。なんだ、かんだといってもオカミのお墨付き（宮内庁御用達）の大好きな国民性であってみれば、民間の評価機関よりも、お願いしてオカミに等級づけをしていただきたい、という向きが、タテマエはともかく本音ベースではあったりはしないか。その弊害については再び詳論を避ける。
 

さて百通りもある、といったが、評価というのはある目的があって初めて意味がある。目的のない評価などというものはあったら迷惑だろう。その意味で、先の市場原理とのかねあいの他に、いま一つNPOにとって極めて重要な評価が存在する。
 

利益極大化が行動動機にならないNPOは、経営が放漫になったり、非効率になったりする傾向が強い。なかには「NPOは志だ。効率性など求めるべきではない」なんていう勇ましいのまで現れる。さらでだに絶対量の少ない資源の浪費が好ましくないのは明らかだから、効率性をどう定義するかは別にして、ムダ（これをどう定義するかも議論ではある）のない運営をしているか、改善の余地はないか、という目的意識が起きてくるのは当然だろう。評価というと、なんだか閻魔帳（死語でないことを祈る！）のようなものを想像する人がいまだに存在するようだが、業務改善のための評価も立派な評価である。
 

総論賛成・各論反対は世の常らしいが、評価についても事情は変わらない。おおよそ評価について「現状では」無理、だとか、プラスよりマイナスの方が多い、とか、納得できる手法が存在しているとは思わない、といった反応が多いのにはいくつか理由がある。なかでも次の三点はよく耳にするところだ。　第一が、評価は作業であり、作業である以上、ヒト、時間、カネといった資源を必要とする。この人手不足の中で、この忙しいのに、この苦しい経営状態で、そんなものに割く余裕はない、という話。
 

第二は「誰が」評価をするのか、という点にかかわる。自分で、つまり自己評価をする、ということなら上記第一点だし、誰かよその人（あるいは組織）にやってもらう、ということになると、頼むおカネがあるのか、そんな人たちにつきあっている時間があるのか、という話のほか、次のような危惧の念が発生するのを常とする。いわく。自分達の仕事をろくに知りもしない人が評価なんてできるか、信頼できる外部の人が見つけられるか、評価結果が一人歩きしかねない、等々。　第三は納得できる評価手法、我々の仕事に応じた評価の方法があるのだろうか、あるはずがない、そんなものが存在してたまるか（自分達のことは自分達が一番良く知っている）、みたいな話。
 

紙数の関係でこれまた詳論はしないが、このうち第三の話は、何を目的とした評価を、どのようにやってほしいか、やりたいか（評価枠組み；Terms of Reference; TOR）を明確に評価される側が意思決定すれば済む。そんなことをしなくとも、今の我々のやり方が最善で、考えるまでもない、というのならどうせその組織は永くない。評価なんかするまでもなかろう。
 

第一の点は悩ましい。（特活）アーユス仏教国際協力ネットワークなど評価のための資金提供をしている先進的な組織の数は決して多くない。こうした組織が増えるのを祈る他には、「外部資金を調達するためには、こうしたプロセスがだんだん必要になってくる」、という将来を見据えて必須コストと考える他はなかろう。　第二の点は、現在行われている有識者評価といわれるものの少なからぬ部分が、いかにいい加減かを知っている関係者が、とかくシニカルな反応を示しがちだ、という事情がある。また現在わが国に職業的評価者が少ないことも一因だが、これは評価学会などを中心とした評価風土の定着を待つことになろう。それまでの間は、自分の組織の根源の問題（例えばアドボカシー組織が、自分が代表している＜と称する＞人々を、いかなる理由で現実に代表していると言いうるのか）を改めて問い直してみるのが、評価の必要性を認識する最短の途である。当然として疑っていないところが盲点、従って必要性を痛感する所以になる、というのは決して稀ではない。