ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団
本論文は現地での詳細なフィールド・ワークに基づき、経済制裁がミャンマー縫製産業に与えた影響をつぶさに分析する。経済制裁で苦しむのは誰か。そして、経済制裁は所期の効果を上げているのか。ミャンマー研究の第一人者であるアジア経済研究所・工藤年博主任研究員が論ずる。
アジア経済研究所 工藤年博
核問題に直面しながら他の問題にも対処しなければならないイランの状況を、現代イラン政治情勢のスペシャリストで日本エネルギー経済研究所研究理事の田中浩一郎氏が解説する。
財団法人日本エネルギー経済研究所 研究理事 田中浩一郎
軍事政権下で、近年ますます"鎖国"の様相を呈してきたミャンマー。本来人的・物的資源の豊かなミャンマーと日本は独自外交を展開できるか。その可能性を探る前提として、まずはミャンマーの現状および展望を知っておく必要がある。2006年7月、桜井郁三衆議院議員を司会に、D.スタインバーグ氏、津守滋氏、江橋正彦氏、工藤年博氏らミャンマーの専門家を招き、ＳＰＦが実施した勉強会の模様を収録。
1.イランは核兵器保有の意思と能力があるのか、米のイラン攻撃はありうるのか、などイランをめぐる諸問題、2.パレスチナ・ハマース政権への対処、3.イラク統治をめぐる米国での議論の3点について、気鋭のイスラム研究者、池内恵氏が講演。
国際日本文化研究センター 助教授 池内 恵
2006年VOL.1 - 2007年VOL.4を掲載／定期刊行物
茶野 順子
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