【イベント報告】
日本における新しい資本主義と北欧ビジョン：男女平等と労働参画、そしてワークライフバランス

　歓迎の挨拶を行った笹川平和財団の角南篤理事長は、日本のジェンダー・ギャップの遅れを指摘しつつ、その解消のため、多様性を組織の活力として取り入れることの重要さを強調し、笹川平和財団が組織の内外において女性のエンパワメントに資する事業やダイバーシティ アンド インクルージョン(D&I)に取り組み、多様性を推進していることを紹介しました。

 　開会の辞を述べたタンヤ・ヤースケライネン駐日フィンランド大使は、北欧地域を世界で最も持続可能で統合された地域にする「北欧ビジョン2030」に触れ、北欧モデルの根底に、男女平等をはじめとし、社会に公正さを浸透させていくことが、国の発展と繁栄につながるという信念を強調しました。この信念こそが、貧しかった時代を経て現在の繁栄と幸福な社会を築いた礎であるとしています。

　パネルディスカッションの前半では、「日本と北欧の労働市場における女性参画－土台づくり」と題し、女性の労働参画、男女平等を実現するためにどのような政策が必要なのかについて、現状と課題を紐解きながら、具体的な政策面の議論が進められました。

　　モデレーター：  ロイター通信日本支局長 豊田祐基子氏
　　パネリスト　：  - ノルウェー社会調査研究所 労働福祉研究部長 ヒャシュティ・ミシエ・オストバッケン氏
      　　　　　　　    - RIETI 客員研究員、シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授 山口一男 氏
      　　　　　　　    - 女性政策研究家 三井マリ子氏
 

  シカゴ大学の山口特別社会学教授は、日本のジェンダー・ギャップの背景に、職場、教育、家庭、社会の複層的な要因があることを指摘しました。新卒一斉採用、終身雇用制、長時間労働といった日本特有の労働慣行は、女性の出産と子育て後の再就職を困難にしていると言います。また、日本のジェンダー平等の後進性として特に指摘される男女の賃金格差の要因として、女性の管理職比率が低いことがあります。これは、長時間労働へコミットメントができない女性は昇進への道が閉ざされやすいこと、加えて家庭の家事分担が女性に偏っていることが、女性がキャリアを積んでいく際の足枷になっているからだ、と山口教授は解説します。

  別の観点では、STEM分野（科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学）におけるジェンダーセグレゲーション（男女分離）の問題も取り上げられました。他の先進諸国に比べ、日本の女子学生のSTEM分野への進学率が低いままである背景に、日本の女子児童や生徒がSTEM分野への進路選択や高度な専門職としてキャリアを夢として描きにくい状況があることを指摘します。山口教授は「男女格差は、日本の社会システムの多くの側面に深く根差している。家庭、学校、雇用制度、昇進制度などにおいて、不平等の機会をひとつひとつ取り除き、社会システムを変えていかなくてはならない。」と述べました。