招へい報告 バンコク都関係者が新宿区と横浜市の多文化共生の取組みを視察
移住労働者の児童の就学促進事業では、周辺諸国からの移住者を多く受け入れているタイで、移住労働者の子どもたちがタイの公教育を継続的に受けられるように、制度の周知やタイ語学習の支援を行っています。日本の多文化共生に向けた教育経験を参考にしていただくため、パイロット地域の1つであるバンコク都の関係者に、日本における外国につながる子どもたちへの教育の取組みを、新宿区と横浜市で見学していただきました。
田中会長:日本男性のマインドセットを変えることでしょう。日本の企業など、雇用主が変わるしかない、と思っています。やはり人口の半分は女性ですから、役員の3割、国会議員の半分は女性になるのが当然ではないでしょうか。現状とあるべき姿のギャップを考えると、私はクオータ制が必要だと思っています。
田中会長:はい。実は、イランとの対話というプログラムがあり、その中でも女性のエンパワーメントを行っています。イラン女性は自動車を運転できますし、国会議員の数もかなり多いです。しかも、5人の副大統領のうち2人が女性です。イランの首都テヘランで大きなカンファレンスを開き、そこに女性副大統領に出席していただいたこともあります。中東と女性のエンパワーメントに関する取り組みをしている組織は日本では珍しいと自負しています。