日中佐官級交流事業が4年ぶりに再開

　コロナ禍の影響などで中断されていた当財団笹川日中友好基金の日中佐官級交流事業が約４年ぶりに対面にて再開されました。柳田篤志統合幕僚監部首席後方補給官付（一等海佐）を団長とする13人の代表団が、7月16日から7月24日までの９日間で中国を訪問し、中国人民解放軍との交流を進めました。
　日中佐官級交流事業は、民間団体である笹川平和財団笹川日中友好基金による「トラック1.5」の事業として、中国国際戦略学会を中国側カウンターパートとし、日本国防衛省防衛政策局と中国国防部国際軍事合作弁公室の協力を得て、2001年に実施を開始しました。自衛隊と人民解放軍の佐官級代表団は、年に一回ずつ中国と日本を相互訪問します。今回を含め、これまでに佐官級自衛官165人の訪中と中国人民解放軍将校248人の来日を実現しました。
　日本自衛隊佐官級訪中団一行は、７月16日から訪中を開始し、翌17日に北京市内にある中国人民解放軍傘下のシンクタンクを訪問して、日中関係及び両国間の安全保障分野での課題について意見を交わしました。

　また、中央軍事委員会統合参謀部の景建峰副参謀長（空軍中将）の表敬訪問を実施しました。会見の場で景建峰氏は、本事業を高く評価する上で、「両国関係間には困難があるが、最近は防衛関係の接点が増えている。中日の防衛交流は大局に立ってしっかり続けていきたい」と強調しました。

　7月18日～23日、代表団は山東省青島市の北海艦隊青島基地にてミサイル駆逐艦「ハルビン」に乗艦して視察し、浙江省杭州市では東部戦区空軍航空兵第83旅団を訪問、陝西省西安市では陸軍辺海防学院を視察し、中国の安全保障分野への理解を深め、陸海空の部隊関係者と意見交換をしました。このほか、アリババグループの参観、歴史文化史跡（故宮、兵馬俑、西湖など）の視察などを通して、中国の社会、歴史、文化に対する理解の増進を図りました。