日中海上安全対話会議を開催

2021.11.24

 2021年11月15日、笹川日中友好基金は、東シナ海をめぐる対立の緩和と関係の修復に寄与するため、日中両国の専門家が東シナ海の海洋安全に係わる国際法関連する問題について検討を行う第2回「日中海上安全対話」オンライン会議を実施しました。(第1回目は2021年3月29日にオンライン実施)
 笹川日中友好基金は2000年より日中両国の安全保障分野の専門家による海上安全に関する対話チャンネルを構築してきました。この対話チャンネルを通じた活動は、2012年9月、尖閣諸島周辺海域などにおける両国の法執行船の航行安全に関する対話の実施。また、2013年11月、東シナ海において中国の防空識別圏の設定した後、両国の航空機の異常接近が複数回発生した際にも両国間の専門家レベルの対話を実施してきました。
 今年2021年2月、「中華人民共和国海警法」(以下、「海警法」)が施行され、国際社会からの強い警戒感を招きました。笹川日中友好基金は対話が必要となる緊急を要する問題として捉え、南京大学中国南海研究協同創新センターと協力し、日中両国の専門家による「海警法」の施行に関する対話を実施しました。今回のオンライン対話には日中両国の国際法分野の学識者22名と笹川平和財団の役職員が参加しました。
 会議は2部構成で行われ、第1部のテーマ「米中の対立が顕在化する中の日中関係」では、双方の代表者から両国を取り巻く安全環境に焦点を合わせた情勢分析と関連政策の解説が発表され、質疑応答と意見交換が行われました。第2部のテーマ「海上における法執行と領域警備」では、双方の代表者が(1)国際法に定める沿岸国の権限と(2)国際法と国内法の相互作用の2点について国際法の解釈を発表した後、質疑応答と意見交換が行われました。
 最後に双方の参加者は、民間チャンネルを通じて安全保障情勢と国際法に係わる重要な問題について、情報交換と意思の疎通を図ることの重要性を再確認し、今後もこのネットワークによる対話の継続について合意しました。
 笹川日中友好基金は、今後も日中双方の対話チャンネルを通じた活動を継続して実施してまいります。

中国側参加者の様子
日本側参加者の様子
 
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