中国著名経済学者が読み解く「米中貿易摩擦と中国経済の行方」

　笹川平和財団（会長・田中伸男）は、11月27日、中国の著名な経済学者、中欧国際工商学院教授の許小年氏と、金融・財政の専門家、中国財政科学研究所前所長の賈康氏を招待、両氏は米中貿易摩擦と中国経済の未来について講演しました。進行役は現代中国経済の研究者、津上工作室代表、津上俊哉氏が務めました。

　次に講演した許小年教授は、中国経済の未来について、中国経済の問題と改善策を日本の経済発展とその後低迷した時代を比較し、米中経済摩擦という外圧は、中国を正しい方向に導くチャンスだとの認識を示しました。「近代史において、日本は奇跡を2回成功させました。最初は明治維新による工業化。そして第二次世界大戦後、壊滅的な打撃から経済復活を成功させて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた時代を導いたことです」と述べました。そのうえで、「90年代初めのバブル崩壊と2007年のリーマンショックの大打撃を受けて、日本経済は『失われた20年』に突入し、低迷を続けました。中国は同じ轍を踏まないようにしなければなりません。しかし、民間企業の発展をみると、中国はまだ日本より10年から20年の遅れがあります。イノベーションにおいて、中国はアメリカを模倣しているにとどまっています。中国は税制においても、不動産税や相続税などのシステムに関して、米国や日本に大きく立ち遅れています。政府に財源が集中する現状からイノベーションを発展させるために、中国はさらに民間企業の発展を支援し、そのために、資源を再配分するべきです。創造力を制限することは、その発展の源を断つことになり、インターネットの封鎖は中国の将来にとってマイナスです」と中国経済の問題点を指摘しました。