日中友好交流事業グループ Japan–China Cooperation Department

  笹川平和財団（東京都港区、田中伸男会長）の日中佐官級交流事業で、真殿知彦・統合幕僚監部防衛計画部副部長（海将補）を団長とする自衛官１３人の代表団が、１９日から中国を訪問し、中国人民解放軍との交流を深めています。
  
  日中佐官級交流は、民間である笹川平和財団の「トラック１．５」の事業として、防衛省と中央軍事委員会国際軍事合作弁公室、中国国際戦略学会の協力を得て、２００１年に始まりました。自衛隊と人民解放軍の代表団が毎年１回、中国と日本を相互に訪問し、今回を含めこれまでに自衛隊から１３９人、人民解放軍から２３２人の計３７１人が参加しています。

  笹川平和財団の笹川陽平名誉会長と代表団一行は２０日、北京市内の国際軍事合作弁公室を訪れ、卲元明・中央軍事委員会連合参謀部副参謀長と会談しました。この中で笹川名誉会長は「日中佐官級交流事業は、国家間の形式的な交流ではなく、笹川平和財団という民間が入ることで幅広い交流ができ、米国や英国などからも高く評価されてきた。世界のモデルとして定着させたい。日中間では、お互いに違いを認めながらも、相手を知る努力が大変重要であり、未来志向で協力しなければならない」と述べました。

  そのうえで、今後の自衛隊と人民解放軍との協力分野としてまず、自然災害における救援活動を挙げ「日本では自然災害が大変多く、中国と東南アジアでもそうです。救援活動で日中が協力する枠組みができないか」と指摘しました。次に、国連平和維持活動（PKO）を取り上げ、「中国はPKOでさまざまな所で活躍しており、日本もPKOを活発に行うという任務を背負っている。いずれPKOで日中が協力する場面が出てくるだろう。そのためにも日中佐官級交流が果たす役割は大きい」と強調しました。

  これに先立ち、代表団一行は国防部のPKOセンターと、陸軍の北京軍区警衛第３師団を視察しました。PKOセンターでは、中国が１９９０年からPKOに従事し、カンボジアやレバノン、スーダンをはじめ、これまでの活動は２４回にのぼり、延べ３万７千人を派遣したことなどの説明を受けました。センターでは訓練や、PKO部隊の幹部を育成するための教育、PKOの理論研究などが行われており、こうした関連施設を一行は見て回りました。

  一方、第３師団は北京の防衛、対テロ、災害救援を担っており、高射砲や対戦車ミサイルなどを装備しています。代表団一行は射撃訓練と、テロリストが建物に籠城したとの想定に基づく対テロ訓練を見学しました。

  代表団は帰国する２７日までの間、長春の空軍航空大学、上海の海軍施設なども視察します。