自衛隊の中国訪問団、PKOセンター視察
日中佐官級交流事業

2018.09.21
  笹川平和財団(東京都港区、田中伸男会長)の日中佐官級交流事業で、真殿知彦・統合幕僚監部防衛計画部副部長(海将補)を団長とする自衛官13人の代表団が、19日から中国を訪問し、中国人民解放軍との交流を深めています。
  
  日中佐官級交流は、民間である笹川平和財団の「トラック1.5」の事業として、防衛省と中央軍事委員会国際軍事合作弁公室、中国国際戦略学会の協力を得て、2001年に始まりました。自衛隊と人民解放軍の代表団が毎年1回、中国と日本を相互に訪問し、今回を含めこれまでに自衛隊から139人、人民解放軍から232人の計371人が参加しています。
国際軍事合作弁公室で会談する真殿知彦団長、笹川陽平名誉会長、卲元明副参謀長、慈国巍少将(写真左から)

国際軍事合作弁公室で会談する真殿知彦団長、笹川陽平名誉会長、卲元明副参謀長、慈国巍少将(写真左から)

  笹川平和財団の笹川陽平名誉会長と代表団一行は20日、北京市内の国際軍事合作弁公室を訪れ、卲元明・中央軍事委員会連合参謀部副参謀長と会談しました。この中で笹川名誉会長は「日中佐官級交流事業は、国家間の形式的な交流ではなく、笹川平和財団という民間が入ることで幅広い交流ができ、米国や英国などからも高く評価されてきた。世界のモデルとして定着させたい。日中間では、お互いに違いを認めながらも、相手を知る努力が大変重要であり、未来志向で協力しなければならない」と述べました。

  そのうえで、今後の自衛隊と人民解放軍との協力分野としてまず、自然災害における救援活動を挙げ「日本では自然災害が大変多く、中国と東南アジアでもそうです。救援活動で日中が協力する枠組みができないか」と指摘しました。次に、国連平和維持活動(PKO)を取り上げ、「中国はPKOでさまざまな所で活躍しており、日本もPKOを活発に行うという任務を背負っている。いずれPKOで日中が協力する場面が出てくるだろう。そのためにも日中佐官級交流が果たす役割は大きい」と強調しました。
(画像)真殿団長(写真右)と卲副参謀長

真殿団長(写真右)と卲副参謀長

  真殿団長は「13人は陸、海、空自衛隊から選ばれた40~50歳代前半で、自衛隊の将来を担う者たちです。中国について、いろいろな側面から学びたい」と挨拶しました。

  これに対し、卲副参謀長は安倍晋三首相が来月、訪中する予定であることなどを踏まえ、「中日関係は新たな発展の段階に入っている。人民解放軍と自衛隊との交流も両国関係にとり重要な部分であり、意義は大きい」と語りました。笹川名誉会長が提起した、災害救援活動とPKOにおける協力については「今後の佐官級交流の計画を策定する中で、そうした分野を考慮していきたい」と応じました。
(画像)PKOセンターで説明を受ける代表団一行(写真左)

PKOセンターで説明を受ける代表団一行(写真左)

  これに先立ち、代表団一行は国防部のPKOセンターと、陸軍の北京軍区警衛第3師団を視察しました。PKOセンターでは、中国が1990年からPKOに従事し、カンボジアやレバノン、スーダンをはじめ、これまでの活動は24回にのぼり、延べ3万7千人を派遣したことなどの説明を受けました。センターでは訓練や、PKO部隊の幹部を育成するための教育、PKOの理論研究などが行われており、こうした関連施設を一行は見て回りました。
(画像)陸軍北京軍区警衛第3師団での対テロ訓練

陸軍北京軍区警衛第3師団での対テロ訓練

  一方、第3師団は北京の防衛、対テロ、災害救援を担っており、高射砲や対戦車ミサイルなどを装備しています。代表団一行は射撃訓練と、テロリストが建物に籠城したとの想定に基づく対テロ訓練を見学しました。

  代表団は帰国する27日までの間、長春の空軍航空大学、上海の海軍施設なども視察します。
(特任調査役 青木伸行)
財団について
助成申請
年度
年度
メルマガ登録はこちら
その他一覧

ページトップ