中国から環境問題の専門家を招へい 日本側有識者と気候変動対策について対話
笹川平和財団笹川日中友好基金は、3月10日から15日までの期間中に、中国の環境問題の専門家一行7名からなる訪日団を招へいし、日本側有識者と気候変動対策をテーマに対話会議を開催しました。
東京では、7月5日(木)から6日(金)にかけて、千葉県東金市の役場を訪問し、千葉県の農業事情や農協の役割について研修がありました。また、株式会社木村技研にて日本の公衆トイレの変遷や現在のトイレづくりのコンセプトなどに関する講義を受講しました。更に、東京都墨田清掃工場のゴミ処理の現場を視察し、内閣府内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局を訪問し、日本政府の立場からの地方創生に関するレクチャーを受けました。
今回の招聘は、鳥取県庁とっとり元気戦略課の全面協力が得られ、非常に充実した研修内容をアレンジしていただきました。中国福建省の農村幹部一行は、来日研修の目的である鳥取県を中心とした地域の高齢化問題、農村の産業起こし、観光資源の活用、自然環境の保護など関心の高いテーマについて、政府の戦略、民間の役割、現場の事例など多様な角度から日本の農村づくりの課題と現状を理解し、大きな収穫を得た様子でした。農村幹部9名全員が初来日であり、現地での体験を通じて、日本や日本人に対するイメージが大きく変わり、また帰国後、研修で得た知識及び経験を、地域の諸問題解決のために役立てていきたいという声を聞くことができました。