戦略対話・人材育成グループ
2026年度 笹川平和財団
「次世代日本ラテンアメリカ研究会」
応募要項
【研究会日時】 2026年6月26日(金)
【 募 集 締 切 】 2026年5月25日(月)17時(日本時間)
笹川平和財団(SPF)は、次世代のラテンアメリカ地域研究者の育成と、ラテンアメリカ地 域の日系人との連携強化を目的として、「笹川平和財団 次世代日本ラテンアメリカ研究会」を開催します。
本研究会開催の背景 -日本とラテンアメリカ、日系社会との関わり-
日本とラテンアメリカ地域の関係は歴史的にも長く、同地域に定住する日系人はその絆を支える重要な存在でもあります。日系人とは、日本から海外に本拠地を移し、永住の目的をもって生活をしている日本人とその子孫の2世、3世、4世の総称です(海外日系人協会)。1898 年に日本の移民会社である森岡商会がペルーに日本人を派遣して以来、戦前から1970年代に至るまで国策による移住事業を中心として多くの日本人が移住しました。現在でもブラジル、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイなどを中心に、約310万人の日系人が暮らしています。他方で、移住開始から100年以上が経過し、世代交代が進む中で、日系人のアイデンティティや認識は多様化しており、今後、日本社会が日系人の若い世代とのつながりをどう深めていくかが課題となっています。
日本政府は、ラテンアメリカ地域の日系人との関係強化を重要な政策課題と位置付けています。2014年の安倍元総理による中南米歴訪時の政策スピーチや、2024年の岸田元総理のブラジル訪問時に発表された対中南米政策スピーチでも、その重要性が強調されました。
ラテンアメリカ地域は、日系人を介した伝統的な繋がりに限らず、日本にとって豊富な天然資源の供給源や日本製品の巨大な市場といった経済的なパートナーでもあると共に、米中対立が激化する中でラテンアメリカは気候変動などの地球規模課題において日本と行動を共にするパートナーとしての役割も担っており、日本の経済安全保障という観点からも重要な地域です。また、必ずしも日本と直接的関係を有しないものの、政治や外交のほか、古代マヤ、アステカ、インカ文明の歴史や、世界最大の熱帯雨林であるアマゾン川とその流域に生息する多種多様な生物などを含む自然環境および生態系、ラテンアメリカ地域発祥のダンス、詩、映画、書物といった文化なども大変魅力的な地域でもあります。
しかしながら、ラテンアメリカは日本から地理的に遠いことから、東アジアや東南アジア、 北米や欧州に比べて人の交流は限定的であり、メディア等で発信される情報も決して多くありません。このため日本国内において、日系社会を含めラテンアメリカに関する認識と理解は必ずしも十分でなく、その結果、ラテンアメリカ地域を対象とした研究を志す人も減少傾向にあります。
そこで、「笹川平和財団 次世代日本ラテンアメリカ研究会」では、日本とラテンアメリカ地域および同地域の日系社会に係るテーマに関心を持ち、将来、ラテンアメリカ研究の研究者を志す日本の学生の育成を目的に、現在取り組んでいる研究、近い将来取り組もうと考えている研究の研究計画書を募集します。研究計画書の審査を通過した学生には、専門家を交えた研究発表会と日系人との交流会への参加への機会が与えられます。さらに、研究発表会で特に優れた発表を行った学生には、研究費(現地調査のための渡航費用および現地宿泊費用)の一部が補助されます。
2025年度に第1回を開催しました。同研究会の様子はこちらをご参照ください。
1.研究会参加までの流れ
(1) 研究計画書受付期間:2026年5月25日(月)17時(日本時間)まで
(2) 書類審査結果:6月中旬までに全員にメールにて結果通知
(3) 2026年6月26日(金)研究会および交流会開催(東京都内)
2.研究会概要
(1) 日時:2026年6月26日(金)午後 ※開催時間は決定次第お知らせします。
(2) 場所:都内(調整中)
(3) 対面研究会の参加者:
- ラテンアメリカ地域の研究に関心を有する日本の学生(研究計画書ほか所定の応募書類一式による審査を通過し
た者)
- 当財団が招待するラテンアメリカ地域研究者および当該地域出身の日系人留学生
(4) 言語:日本語
(5) プログラム ※下記の時間はあくまでも目安です。
【第1部】講演(ハイブリッド配信形式)
- ラテンアメリカ地域研究の動向に関する概要報告(15分)
- ラテンアメリカ地域研究者による基調講演(15分)
【第2部】研究計画発表・審査(対面形式のみ)
- 日本の学生による研究計画発表(発表、質疑応答および審査員研究者によるコメントを含み、各15分)
- 優秀賞表彰(5分)
- 交流会(60分)
※当日、特に優れた研究計画を発表した学生に対し、優秀賞・奨励賞(最大5名)を授与します。
併せて、副賞としてラテンアメリカ現地調査のための航空券及び現地宿泊代補助(実費)として、
上限40万円の研究費支援を行います。
※受賞者は、2027年2月末までに現地調査を完了し、航空券領収書は現地渡航前に提出し、
宿泊費領収書は現地渡航後(2027年3月5日(金)厳守)を当財団に提出することが求められます。
また、調査実施後には、調査結果および今後の展望に関する報告書(1,600字程度)の提出が条件です。
※さらに、受賞者には、当財団の本事業の継続的な活動の一環として、所属大学等の指導教員以外の
外部メンターとの面談機会、ならびに日系人団体との交流の機会が提供されます。
(2) 場所:都内(調整中)
(3) 対面研究会の参加者:
- ラテンアメリカ地域の研究に関心を有する日本の学生(研究計画書ほか所定の応募書類一式による審査を通過し
た者)
- 当財団が招待するラテンアメリカ地域研究者および当該地域出身の日系人留学生
(4) 言語:日本語
(5) プログラム ※下記の時間はあくまでも目安です。
【第1部】講演(ハイブリッド配信形式)
- ラテンアメリカ地域研究の動向に関する概要報告(15分)
- ラテンアメリカ地域研究者による基調講演(15分)
【第2部】研究計画発表・審査(対面形式のみ)
- 日本の学生による研究計画発表(発表、質疑応答および審査員研究者によるコメントを含み、各15分)
- 優秀賞表彰(5分)
- 交流会(60分)
※当日、特に優れた研究計画を発表した学生に対し、優秀賞・奨励賞(最大5名)を授与します。
併せて、副賞としてラテンアメリカ現地調査のための航空券及び現地宿泊代補助(実費)として、
上限40万円の研究費支援を行います。
※受賞者は、2027年2月末までに現地調査を完了し、航空券領収書は現地渡航前に提出し、
宿泊費領収書は現地渡航後(2027年3月5日(金)厳守)を当財団に提出することが求められます。
また、調査実施後には、調査結果および今後の展望に関する報告書(1,600字程度)の提出が条件です。
※さらに、受賞者には、当財団の本事業の継続的な活動の一環として、所属大学等の指導教員以外の
外部メンターとの面談機会、ならびに日系人団体との交流の機会が提供されます。
3.応募条件
以下のすべての条件を満たす者とします。
(1) 日本の大学に所属する学部3年生~4年生、または修士課程在籍の若手学生で、ラテンアメリカ地域の研究に関心を有すること。
※専門分野は、日系社会や移住に関する研究である必要はありません。
※修士号取得者、博士課程在籍者は対象外とします。
(2) 日系人との交流に関心を有すること。
(3) 2026年6月26日(金)に東京都内で開催予定の研究会に対面で参加可能であること。
(4) 2027年2月28日(日)までに現地調査を完了できること(日本に帰国していること)。
(5) 過去に「笹川平和財団 次世代日本ラテンアメリカ研究会」において、受賞経験がないこと。
※過去に応募経験がある場合でも、本研究会で受賞していない場合は応募可能です。
(1) 日本の大学に所属する学部3年生~4年生、または修士課程在籍の若手学生で、ラテンアメリカ地域の研究に関心を有すること。
※専門分野は、日系社会や移住に関する研究である必要はありません。
※修士号取得者、博士課程在籍者は対象外とします。
(2) 日系人との交流に関心を有すること。
(3) 2026年6月26日(金)に東京都内で開催予定の研究会に対面で参加可能であること。
(4) 2027年2月28日(日)までに現地調査を完了できること(日本に帰国していること)。
(5) 過去に「笹川平和財団 次世代日本ラテンアメリカ研究会」において、受賞経験がないこと。
※過去に応募経験がある場合でも、本研究会で受賞していない場合は応募可能です。
4.本研究会参加に向けた応募書類
(1) プロフィール(履歴書様式も使用可)
以下の事項を必ず明記すること。
名前、所属、メールアドレス、電話番号、住所、投稿動機(なぜラテンアメリカ地域に関心を持ったのか)
(2) 研究計画書(本文は和文で2,800〜3,200字程度) ※図表・参考文献一覧は文字数に含まない。
以下の項目を含めること。
■研究テーマ
■研究の背景と目的(本研究を行う理由、先行研究等)
■研究内容・方法(現地調査計画を含む)
■期待される成果
■参考文献
(3) ラテンアメリカ日系社会に対する小論文(1,800字程度)(書式自由)
日系移民の歴史を整理し、自身の考察を記述すること。
以下は参考例であり、専門書はこれに限定しない。
■日本移民学会編『日本人と海外移住 移民の歴史・現状・展望』
■柳田 利夫 編著 『ラテンアメリカの日系人 国家とエスニシティ』
■丸山 浩明 編著 『ブラジル日本移民 百年の軌跡』
(4) 倫理・安全計画(200~300字程度)(書式自由)
研究計画書とは別紙とし、現地調査における以下の点について計画を記載すること。
■治安・感染症への対策
■倫理的配慮(被面接者の同意取得、写真使用の許諾、個人データの管理 ・保護等)
以下の事項を必ず明記すること。
名前、所属、メールアドレス、電話番号、住所、投稿動機(なぜラテンアメリカ地域に関心を持ったのか)
(2) 研究計画書(本文は和文で2,800〜3,200字程度) ※図表・参考文献一覧は文字数に含まない。
以下の項目を含めること。
■研究テーマ
■研究の背景と目的(本研究を行う理由、先行研究等)
■研究内容・方法(現地調査計画を含む)
■期待される成果
■参考文献
(3) ラテンアメリカ日系社会に対する小論文(1,800字程度)(書式自由)
日系移民の歴史を整理し、自身の考察を記述すること。
以下は参考例であり、専門書はこれに限定しない。
■日本移民学会編『日本人と海外移住 移民の歴史・現状・展望』
■柳田 利夫 編著 『ラテンアメリカの日系人 国家とエスニシティ』
■丸山 浩明 編著 『ブラジル日本移民 百年の軌跡』
(4) 倫理・安全計画(200~300字程度)(書式自由)
研究計画書とは別紙とし、現地調査における以下の点について計画を記載すること。
■治安・感染症への対策
■倫理的配慮(被面接者の同意取得、写真使用の許諾、個人データの管理 ・保護等)
5.応募書類提出方法
応募書類は、メールにて以下のとおりご提出ください。
件名 :【応募書類提出】_2026 年度 次世代日本ラテンアメリカ研究会
メールアドレス:asia@spf.or.jp
宛先 :公益財団法人 笹川平和財団 アジアユニット 戦略対話・人材育成グループ
梶ヶ山 宛
※すべての応募書類をPDF形式に変換し、メールに添付すること。
※ファイル名は、「応募者氏名_書類名」とすること。
例:「財団花子_ プロフィール(履歴書)」
※応募書類受領後、3営業日以内に受領完了メールをお送りします。
提出後、3営業日を経過しても返信がない場合は、お手数ですが上記メールアドレスまで再度ご連絡をください。
件名 :【応募書類提出】_2026 年度 次世代日本ラテンアメリカ研究会
メールアドレス:asia@spf.or.jp
宛先 :公益財団法人 笹川平和財団 アジアユニット 戦略対話・人材育成グループ
梶ヶ山 宛
※すべての応募書類をPDF形式に変換し、メールに添付すること。
※ファイル名は、「応募者氏名_書類名」とすること。
例:「財団花子_ プロフィール(履歴書)」
※応募書類受領後、3営業日以内に受領完了メールをお送りします。
提出後、3営業日を経過しても返信がない場合は、お手数ですが上記メールアドレスまで再度ご連絡をください。
6.評価方法
一次審査(書類審査)では、研究計画書の新規性・意義、方法・実行可能性、現地計画の妥当性、安全配慮および小論文での日系社会との理解度を評価します。
二次審査(口頭発表)では、発表構成、質疑対応、研究倫理の理解、一次審査後のコメント対応を重視し、一次審査結果と二次審査結果を総合評価し、優秀者を決定します。
<一次審査(書類審査)の評価基準>
<二次審査評価基準>
※審査員は当財団役職員ならびに当財団が委託しているラテンアメリカ地域の専門家によって構成されます。
※不採択者にも簡易講評(数行程度)をメールでお送りします。
二次審査(口頭発表)では、発表構成、質疑対応、研究倫理の理解、一次審査後のコメント対応を重視し、一次審査結果と二次審査結果を総合評価し、優秀者を決定します。
<一次審査(書類審査)の評価基準>
| プロフィール/研究計画書/倫理・安全計画の基準 |
| 研究の新規性・意義(本事業目的との整合性) |
| 研究方法の妥当性 |
| 応募者の将来性及びネットワーク形成の意欲 |
| 現地調査計画と安全配慮 |
| 小論文の基準 |
| 日系社会への理解度 |
<二次審査評価基準>
| 発表の明瞭性および構成 |
| 質疑応答への対応 |
| 一次審査後審査員からのコメントへの対応 |
※審査員は当財団役職員ならびに当財団が委託しているラテンアメリカ地域の専門家によって構成されます。
※不採択者にも簡易講評(数行程度)をメールでお送りします。
7.費用負担
(1) 主催者(SPF)負担
■6月26日(金)開催予定の本研究会参加のための交通費(上限往復 20,000円/人)、
宿泊費(財団規定額(10,500円/人)を上限に実費)を支給します。
ただし、都内近郊在住(当財団より片道100キロ以内)の学生は対象としません。
■6月26日(金)の本研究会開催後の交流会経費を全額負担します。
■研究計画発表者のうち優秀賞と奨励賞の受賞者に対し、ラテンアメリカ地域における
現地調査のための研究費(航空券代および現地宿泊費補助〈実費〉)として、上限40万円を支援します。
※購入時の為替レートを適用します。
(2) 参加者負担
■その他、上記「主催者負担」に記載のない費用については、参加者の自己負担となります。
■6月26日(金)開催予定の本研究会参加のための交通費(上限往復 20,000円/人)、
宿泊費(財団規定額(10,500円/人)を上限に実費)を支給します。
ただし、都内近郊在住(当財団より片道100キロ以内)の学生は対象としません。
■6月26日(金)の本研究会開催後の交流会経費を全額負担します。
■研究計画発表者のうち優秀賞と奨励賞の受賞者に対し、ラテンアメリカ地域における
現地調査のための研究費(航空券代および現地宿泊費補助〈実費〉)として、上限40万円を支援します。
※購入時の為替レートを適用します。
(2) 参加者負担
■その他、上記「主催者負担」に記載のない費用については、参加者の自己負担となります。
8.その他
(1) 提出された応募書類は、いかなる理由があっても返却しません。
(2) 研究計画書は応募者本人が作成するものとします。生成AI等を補助的に使用した場合は、利用箇所を明記する
こと。第三者による代筆、不適切な生成AIへの依存、盗用等が判明した場合は、失格となります。
(3) 研究計画審査の優秀賞および奨励賞受賞者は、2027年2月28日(金)(厳守)までに自身で航空券
(エコノミー正規割引、LCC可)を購入し、現地渡航前に領収書および口座情報を当財団に提出すること。
渡航期間の上限はありません。最終目的地(現地調査地)に利用する経由便の分割手配(往復)
は認めます(上限金額まで支給)。また、付帯保険(傷害・疾病・賠償)は必須ですので、
現地渡航前に海外旅行保険コピーの当財団への提出をお願いします。
(4) 研究計画審査の優秀賞および奨励賞受賞者は、航空券購入し当財団に領収書を提出後、残額を
現地宿泊費に充当することを認めますが、2027年3月5日(金)17時までに領収書を提出することが条件です。
(5) また、2027年4月30日(金)までに、調査実施後の調査結果と今後の研究活動の展望に係る報告書
(1,600字程度)の提出および翌年度オンラインでの報告会実施(時期未定)が支援を受ける条件です。
これらすべての条件が満たされなかった場合、本授賞は取り消しとなります。
(6) 渡航先または経由地等において発生した疫病、負傷、盗難、テロ等の不測の事態による被害について、
当財団は一切の責任を負いません。研究会当日に、同意書への署名をお願いする予定です。
(7) 受賞者の氏名、所属、研究題目は、当財団ホームページにて公表します。また、イベント当日の写真・動画は
広報目的で使用する場合があります。使用を希望しない場合は、応募時にその旨を申し出てください。
(8) 育児、介護、障害等のやむを得ない事情により、対面での参加が困難な場合は、合理的配慮(オンライン発表等)
について検討します。該当する場合は、事前にご相談ください。
(2) 研究計画書は応募者本人が作成するものとします。生成AI等を補助的に使用した場合は、利用箇所を明記する
こと。第三者による代筆、不適切な生成AIへの依存、盗用等が判明した場合は、失格となります。
(3) 研究計画審査の優秀賞および奨励賞受賞者は、2027年2月28日(金)(厳守)までに自身で航空券
(エコノミー正規割引、LCC可)を購入し、現地渡航前に領収書および口座情報を当財団に提出すること。
渡航期間の上限はありません。最終目的地(現地調査地)に利用する経由便の分割手配(往復)
は認めます(上限金額まで支給)。また、付帯保険(傷害・疾病・賠償)は必須ですので、
現地渡航前に海外旅行保険コピーの当財団への提出をお願いします。
(4) 研究計画審査の優秀賞および奨励賞受賞者は、航空券購入し当財団に領収書を提出後、残額を
現地宿泊費に充当することを認めますが、2027年3月5日(金)17時までに領収書を提出することが条件です。
(5) また、2027年4月30日(金)までに、調査実施後の調査結果と今後の研究活動の展望に係る報告書
(1,600字程度)の提出および翌年度オンラインでの報告会実施(時期未定)が支援を受ける条件です。
これらすべての条件が満たされなかった場合、本授賞は取り消しとなります。
(6) 渡航先または経由地等において発生した疫病、負傷、盗難、テロ等の不測の事態による被害について、
当財団は一切の責任を負いません。研究会当日に、同意書への署名をお願いする予定です。
(7) 受賞者の氏名、所属、研究題目は、当財団ホームページにて公表します。また、イベント当日の写真・動画は
広報目的で使用する場合があります。使用を希望しない場合は、応募時にその旨を申し出てください。
(8) 育児、介護、障害等のやむを得ない事情により、対面での参加が困難な場合は、合理的配慮(オンライン発表等)
について検討します。該当する場合は、事前にご相談ください。