男性のシェア、ケア、フェアに向けて
「男性の新しいあり方」に関する政策提言

2020.3.31

 現在、男性のあり方が揺らいでいます。これまで男性には「一家の大黒柱」であることが求められ、家事・育児などの家庭責任は主に女性が担ってきました。しかし、女性の社会進出や、工業社会から脱工業社会へという構造の変化のなかで、男性の労働者としての価値は相対的に低下し、父親の育児や家庭教育への参加期待はかつてないほど高まっています。こうした変化に対応できない男性の一部は、うつ病や過労などの形で生活や健康を害する可能性があるだけでなく、他人に対する暴力的・差別的な行動となって現れることもありえます。現在生じつつある社会の変化に適応させるべく(しかもジェンダー平等に資する方向で)男性の変化を促すため、いま実施するべき政策を考えました。
 笹川平和財団では、関西大学の多賀太教授を座長、京都産業大学の伊藤公雄客員教授、お茶の水女子大学の石井クンツ昌子教授を中心メンバーとする「新しい男性の役割に関する研究会」を組織し、調査研究を進めてきました。その成果は『新しい男性の役割に関する調査報告書~男女共同参画(ジェンダー平等)社会に向けて』にまとめられ、2019 年 7 月に刊行されています。本政策提言は、上記調査研究を土台として、第五次男女共同参画基本計画に活用されることを期待して、同じメンバーで取りまとめたものです。

「男性学の新しいあり方に関する政策提言」は以下のリンク先からダウンロードいただけます。ぜひご覧ください。

アジア事業グループ  植田晃博
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