責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021

実施日時: 2021年2月26日(金) 13:00-17:00
実施場所: オンライン

当財団は2021年2月26日(金)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)と公開シンポジウムを共催しました。基調講演では、「人権と多国籍企業」に関する事務総長特別代表を務められたジョン・ラギー教授(ハーバード大学、アラベスク・グループ取締役)にお話いただきました。“救済へのアクセス”それは“早期警告システム”であると、欧州の義務法制化やESG投資評価に対して“デューデリジェンス防衛”をするべきとの指摘は、社会の期待を代弁されています。
第1部では、対話救済プロジェクト推進の説明ののち、昨年秋に公表した日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)において「救済」への政府施策を外務省から説明を頂き、続いてOECD、ILO、不二製油、第一生命、外国人弁護団と多方面から、企業イニシアチブへの期待とコメントがありました。

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