【開催報告】第6回イラン短期研修(2024年2月)
アジア・イスラム事業グループでは、イラン外務省付属の大学院大学である国際関係学院(School of International Relations、以下SIR)との共催で、日本人大学生のイラン短期研修を実施しています。2024年2月10日~2月22日の現地10泊の日程で、公募で選抜された9名の学生が、テヘラン、エスファハーン、ヴァルザネ、カーシャーンでの4都市のプログラムに参加しました。
当財団は2021年2月26日(金)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)と公開シンポジウムを共催しました。基調講演では、「人権と多国籍企業」に関する事務総長特別代表を務められたジョン・ラギー教授(ハーバード大学、アラベスク・グループ取締役)にお話いただきました。“救済へのアクセス”それは“早期警告システム”であると、欧州の義務法制化やESG投資評価に対して“デューデリジェンス防衛”をするべきとの指摘は、社会の期待を代弁されています。
第1部では、対話救済プロジェクト推進の説明ののち、昨年秋に公表した日本の「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)において「救済」への政府施策を外務省から説明を頂き、続いてOECD、ILO、不二製油、第一生命、外国人弁護団と多方面から、企業イニシアチブへの期待とコメントがありました。