中東コラム⑦
米国による核合意からの離脱発表直後にイランを訪問して

第７回目となる中東コラムでは、米国による核合意からの離脱発表直後について紹介します。

笹川平和財団（SPF）の中東・イスラム事業グループは、田中会長、茶野常務理事以下2018年5月12日にテヘランに到着した。今回の主目的は当グループがイラン女性・家庭環境副大統領府（以下「女性省」）及び外務省との間で2016年より実施している「女性の社会進出に関する政策協議」事業に関する運営委員会、及び日本とイランの共同研究チームの成果発表を行うワークショップを開催し、同時にイラン外務省のシンクタンクである国際問題研究所（IPIS）との間でラウンドテーブルを開催することであった。折しも2015年7月にイランと主要6か国（米国を含む国連安保理常任理事国＋ドイツ）及びEUで締結された核合意（JCPOA）から米国が単独離脱を発表した直後のことであり、イランの首都テヘランは通常の風景の中にも何か騒然とした雰囲気が感じられた。今回の出張は、イランが直面する新たな経済問題と厳しい国際環境の観点から、改めて当財団のイラン事業の持つ意味やその意義について一考する機会になった。本稿ではそうした考えをまとめてみたい。

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