中国のプルトニウム生産に対するロシアの思惑

　一つの考え方を提供しているのが、1988年に締結された日米原子力協定の合意議事録である[6]。FBRを運転し、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する日本の核燃料サイクル計画については、核不拡散の観点から、当時の米国政府、議会で厳しい意見が表明されていた。そのため1980年代の日米原子力協定の改定作業では、日本のプルトニウム利用を米国や国際社会がどのように監視するのかが焦点となった。その結果、FBRにおけるブランケット部分の使用済み燃料の帰属については、「中性子寄与」という考え方が導入された。ブランケット部分から派生するプルトニウムは、コア燃料の核物質から放出された中性子によって生成されるものであり、コア部分の核物質供給者に、ブランケット部から生じたプルトニウムの一定割合について、権利の帰属を認めるものである[7]。天然ウランをほとんど産出せず、FBR燃料をフランスなどから輸入していた日本にとって、ブランケット燃料を自由裁量で再処理してプルトニウムを取り出し、利用する権利が生じない仕組みだった。つまり、日本のプルトニウム利用は、米国やフランスとの間で締結された法的拘束力のある二国間の原子力協定、さらにIAEAと締結している保障措置協定（原子力施設への定期的な査察）に基づいて実施することが担保された。核不拡散に貢献する考え方として一定の評価を得た[8]。

　CFR600において生産されたプルトニウムについて、中国は民生利用を主張しているものの、施設の動向を国際社会に一切公開していない。仮に中国がプルトニウムを軍事転用する思惑を持っているならば、ロシアは中国と協定を締結することによって、FBRの使用済み燃料の再処理にどう関与しようとしているのだろうか。筆者がロシアを含む国内外の核不拡散、核軍備管理の専門家に聞いたところ、見解は分かれている。一つは、中国の核軍拡は核大国として世界の軍備管理の原則を米国とともに定めてきたロシアの地位を相対的に下げるおそれがあるというものである。そのため、FBRの使用済み燃料の再処理とプルトニウム利用について、ロシアが中国に制約を課す可能性を指摘する声がある。その場合、「中性子寄与」の原則が部分的に参照されることもあり得る。もう一つは、現在の中国とロシアの国力の違いから、ロシアは中国に対し、使用済み燃料の再処理を許可せざるを得ないのではないか、との指摘である[9]。どちらにせよ、CFR600については、中国が安定稼働を果たし、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを大量に獲得する技術を確立できるか、という課題に加え、ロシアの思惑と判断を追跡する必要も出てきたと言える。

　このように中国やロシアの思惑を考察しなければならないのは、両国が核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有を特別に認められた国であり、核物質の移動やプルトニウム利用についてIAEAの査察を受けることが義務付けられていない事実に由来している。両国間のFBRに関する協定の詳細は公表されていないし、今後公開される可能性も極めて低い。しかし、日米原子力協定の改定時のように、非核保有国に核兵器が広がる「水平拡散」のおそれに該当しないとはいえ、今回の中ロ間の核物質の移動は、核保有国が核戦力を大幅に増強する「垂直拡散」を招き、北東アジア、ひいては世界の安全保障環境に影響を与えるおそれはある。核保有国間の核物質移動を透明化すべく、国際社会はその仕組みづくりを検討する必要がある。非核保有国で唯一、FBRの運転とその使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すことを認められ、かつ中国の軍事動向が自国の安全保障環境に直接影響する日本こそ、その議論を呼びかけるべきだろう。

　（了）