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1971年大阪府生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D（博士）取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より東京大学大学院総合文化研究科准教授、2020年4月から現職。現代中国の政治・社会変動、農村の社会関係資本、農村から都市へ向かう出稼ぎ労働者、土地・戸籍制度、知識人や市民社会の動向などを研究している。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書、2014年）、『超大国・中国のゆくえ5 勃興する「民」』（東京大学出版会、2016年）など。

同志社大学法学部教授。修士（行政学）。国際基督教大学教養学部卒業。国際基督教大学大学院行政学研究科修了。日本国際問題研究所研究員、姫路獨協大学教授などを経て、2004年より現職。学習院女子大学非常勤講師、東京大学客員教授などを歴任。京都大学、防衛大学校、拓殖大学で博士論文審査委員。専門は中国の対外政策、安全保障問題を主なフィールドとする現代中国政治。主な著書に、『中国をめぐる安全保障』（共編著、ミネルヴァ書房、2007年）、『中国、台湾』（共編著、ミネルヴァ書房、2008）、『中国の軍隊』（単著、創土社、2009年）、『肥大化する中国軍：増大する軍事費から見た戦力整備』（共編著、晃洋書房、2012年）、『概説　近現代中国政治史』（共編著、ミネルヴァ書房、2012 ）、『中国の海上権力 海軍・商船隊・造船：その戦略と発展状況』（共編著、創土社、2014年）、『習近平の軍事戦略：「強軍の夢」は実現するか』（共著、芙蓉書房出版、2023年）など。1995年より、平和安全保障研究所 発行の年鑑『アジアの安全保障』の「中国」執筆グループの取りまとめをしている。

東京大学社会科学研究所准教授、経済学博士（慶應義塾大学）。大学院時代に中国人民大学（北京）、中山大学（広州）に滞在し中国経済について研究。主な研究内容は、中国の産業発展、中国の対外直接投資活動、そして中国とアジアにおけるイノベーション。著書・共著に『現代中国の産業集積　「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会、2015年。大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞）、『中国ドローン産業発展報告　2017』（東京大学社会科学研究所、2017年）、China’s Outward Foreign Direct Investment Data（東京大学社会科学研究所、2014年）、『現代アジア経済論』(有斐閣、2018年)等。深圳大学中国経済特区研究センター訪問研究員(2017年度)。https://aseiito.net

専門は中国外交（中国の大国外交、外交政策決定メカニズム、対外危機管理政策、日米中関係等）。外務省を経て、2011年関西学院大学総合政策学部准教授、2016年同教授。関西学院大学法学部卒業。米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了（国際関係論）。米国ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院客員研究員（2019－20）。主要論文として「政権交代における中国外交の変化と継続性－江沢民政権との比較における胡錦濤政権の対日政策」『国際政治』第177号（日本国際政治学会、2014年10月）、「グローバル化時代の中国外交部」『アジア研究』64巻4号（アジア政経学会、2018年10月）など。

防衛大学校卒。政策研究大学院大学 安全保障・国際問題プログラム博士課程修了、博士（国際関係論）。練習艦隊司令部、護衛艦みねゆき航海長、護衛艦あたご航海長、海上自衛隊幹部学校研究部員、防衛省海上幕僚監部防衛課勤務（内閣府 総合海洋政策推進事務局出向）、統合幕僚学校主任研究官などを経て2023年3月より現職。 2018年オーストラリア海軍シーパワーセンター／ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校客員研究員。著書に『海洋戦略論 大国は海でどのように戦うのか』（勁草書房、2019年）がある。

学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際政治。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研究員、北京大学国際関係学院客員研究員などを経て現職。著書に『日中関係史1972‐2012　Ⅰ政治篇』（共著、東京大学出版会、2012年）、『中国ナショナリズムのなかの日本‐「愛国主義」の変容と歴史認識問題』（勁草書房、2014年）ほか。

慶應義塾大学総合政策学部教授、同大学院政策・メディア研究科委員。
1995年慶應義塾大学総合政策学部卒業。1997年同大学院政策・メディア研究科博士課程修了、2001年博士（政策・メディア）。外務省駐香港総領事館政務部専門調査員（2000-2003年）、國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員（2010年）、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所現代中国研究センター訪問研究員（2011-12年）、國立政治大学国際事務学院客員准教授（2013年）を歴任。なお、2016年10月から2018年10月まで外務省に転籍して外務事務官（在香港日本国総領事館領事）。2018年10月慶應義塾大学に復籍。著書に『現代中国政治と人民代表大会 人代の機能改革と『領導・被領導』関係の変化』（慶應義塾大学出版会、2006年）。加茂具樹・林載桓編著『現代中国の政治制度:時間の政治と共産党支配（慶應義塾大学東アジア研究所叢書）』（慶應義塾大学出版会、2018年）など共編著多数。

1992年、東京生まれ。専門は現代中国政治史、特に中国共産党の少数民族（特に、チベット）政策。慶應義塾大学法学部講師（非常勤）。同塾総合政策学部講師（非常勤）。防衛大学校総合教育学群教官（非常勤）。経済産業省通商政策局北東アジア課中国関係調査等職員を兼任。2023年～2024年、慶應義塾大学大学院法学研究科助教（有期・研究奨励）。

1975年岩手県生まれ。一橋大大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。中国の社会統治や司法制度を研究。著書に「中国社会と大衆動員―毛沢東時代の政治権力と民衆」。

1988年京都府生まれ。北海道大学大学院法学研究科修士課程などを経て現職。専門は、中国をめぐる政治・安全保障動向であり、特に、中台関係、海洋進出、法律戦、国防産業政策など。主な論文・論考に「『中国海権論』の研究 :『海洋進出』をめぐる理論と実践に関する考察」『北大法政ジャーナル』第23巻（2016年）、「中国海警局と台湾海巡署：両岸海上法執行機関の実態」『世界の艦船』第1030号（2024年）、「深海をめぐる中国の基本的認識と最近の対外関与」『NIDSコメンタリー』第368号（2025年）、「台湾海軍の対中軍事戦略」『世界の艦船』第1048号（2025年9月）、「習近平政権の台湾政策における「法的アプローチ」――法的アプローチを推進する背景の論理とその機能――」『安全保障戦略研究』第6巻第2号（2026年3月）など。

淡江大学国際事務戦略研究所卒（博士）
2023年10月16日から2024年1月4日まで、笹川平和財団安全保障研究グループにて研修

1977年生まれ。2009年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。専門は現代中国政治外交史、現代中国の国防政策。単著に『中国安全保障レポート2022　統合作戦能力の深化を目指す中国人民解放軍』（防衛省防衛研究所）、共著に『よくわかる　現代中国政治』（川島真・小嶋華津子編、ミネルヴァ書房）、『戦後日中関係と廖承志－中国の知日派と対日政策』（王雪萍編、慶應義塾大学出版会）など。

1958年山梨県生まれ。静岡県立大学国際関係学部教授。1986年東京外国語大学外国語学部卒業。1986年外務省入省。1989-1993年及び2000-2004年駐中国日本大使館勤務、1996-1998年台湾交流協会勤務。2004年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士前期課程修了。2004年 北海道大学言語文化部助教授。2007年北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授。2008年より現職。主要論文に「中国共産党の幹部管理政策」2004年アジア政経学会。「中国共産党権力の根源」2012年三和書籍。「全国人民代表大会常務委員会と中国共産党指導体制の維持」2015年アジア経済研究所など。

博士（国際協力学）東京大学、博士（国際政治学）北京大学、修士（サステナビリティ学）ハーバード大学、修士（国際関係論）香港大学。財務省や外務省で政策実務を経験した後、日中米の大学院で学び、笹川平和財団、東京財団、明治大学、東洋大学等を経て、2019年4月より現職。専門は国際政治経済学、環境政治学。中国研究の著書に『対中国円借款30年の軌跡』（高文献）、『日本对華日元貸款研究』（吉林大学出版社）、『日中関係史1972‐2012 Ⅱ経済篇』（共著、東京大学出版会）、『Rethinking the Triangle: Washington-Beijing-Taipei』（共著、World Scientific Publishing）など。その他、国際政治経済について英語、日本語、中国語で論文著書を発表。

1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より法学政治学研究科教授、2016年より公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者などを歴任。東京財団政策研究所上席研究員、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤　開発主義の時代へ1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾　社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）。

学術博士（東京大学）。専門は現代中国経済、中国のマクロ経済政策。1958年、東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官、東京大学客員教授等を経て、2010年より財務総合政策研究所副所長、16年6月より国税庁税務大学校長を兼務。17年10月退官。同月より、財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）。18年12月から23年3月までジェトロ・アジア経済研究所　新領域研究センター　上席主任調査研究員。2019年4月より現職。

山口県出身、1979年防衛大学校卒業、元航空自衛官（空将）、航空幕僚監部人事教育部長、統合幕僚監部運用部長、西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官などを歴任（2014年、退官）、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院修士課程卒業、戦略国際問題研究所客員研究員、スタンフォード大学国際安全保障研究所研究員、新アメリカ安全保障研究所上級研究員、アジア・パシフィック・イニシアティブ・シニアフェロー、大阪大学大学院招へい教授、現在、政策研究大学院大学非常勤講師、周南公立大学客員教授

1965年宮城県仙台市生まれ。立教大学文学部史学科卒業、筑波大学大学院修士課程地域研究研究科地域研究専攻修了。同大学大学院博士課程歴史・人類学研究科史学専攻満期単位取得退学。博士（安全保障）。財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）台北事務所専門調査員、外務省在中華人民共和国日本国大使館専門調査員、文部科学省初等中等教育局教科書調査官（社会科）、防衛省防衛研究所主任研究官、中国研究室長、地域研究部長を経て2023年4月から現職。著書に『緊迫化する台湾海峡情勢 台湾の動向二〇一九～二〇二一』（東信堂、2023年）。安田淳・門間理良編著『台湾をめぐる安全保障』（慶應義塾大学出版会、2016年）など。学術月刊誌『東亜』にて「台湾の動向」を2010年より連載中。

1992年台北生まれ。政策研究大学院大学博士課程在籍。専門は米台関係、両岸関係、とくに台湾海峡危機に関する歴史的研究を行っている。2014年に台湾大学社会学部を卒業後、2018年にジョージタウン大学外交学修士課程を修了。卒業後、ワシントンD.C.で約4年間、米台関係の実務に従事し、直近では台湾民主進歩党駐美代表処副主任として、両国の政府関係者や専門家と協力し、外交・安全保障政策に関する相互理解の促進に取り組んだ。

戦略予算評価センター（CSBA）シニアフェロー。前職は米海軍大学 アジア太平洋研究グループ ジョン・A・ヴァン・ビューレン研究議長および戦略学教授。近著に『Mao’s Army Goes to Sea: The Island Campaigns and the Founding of China’s Navy』（ジョージタウン大学出版、2022年）。2023年に扶桑社から日本語訳『毛沢東の兵、海へ行く：島嶼作戦と中国海軍の創設の歩み』が出版された。ジェイムズ・R・ホームズとの共著に『太平洋上の赤い星：中国の台頭と海洋覇権への野望』第2版（Naval Institute Press, 2018）。2020年CSBA報告書『Dragon Against the Sun： Chinese Views of Japanese Seapower』は、2021年7月に公益財団法人国家基本問題研究所より第8回国基研日本研究賞を受賞。2016年、海軍大学での海事・戦略問題に関する学術活動が評価され、海軍文民功労章を受章。