笹川平和財団は、豪州シドニー大学米国研究センター（USSC）と共に、インド太平洋地域の戦略的危機に関する戦略シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、台湾海峡両岸危機と朝鮮半島の核危機という二つの相互に関連する危機を中心に行われました。
笹川平和財団安全保障研究グループ
当財団の「民間防衛外交研究」事業（2017‐18）では、先進各国が進める防衛外交の事例調査を行い、その内容を冊子に取り纏めてイギリス、フランス、オーストラリアの以下の通り発行しました。
笹川平和財団 安全保障グループ 主任研究員 西田一平太
日本と同様にアメリカのジュニア・パートナーであるヨーロッパNATO諸国の交渉戦術を分析し、日本の外交、安全保障政策、同盟政策へのインプリケーションを得るため1年半にわたって調査・研究を進めてきました。その研究成果を「研究報告書―同盟のマネージメント：ワルシャワNATOサミットと日米同盟への教訓」にまとめましたので公表いたします。
笹川平和財団
「サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。
安倍政権は、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」において「積極的平和主義」という日本を取り巻く地域と世界の安定のための戦略的な概念を打ち出すとともに、2015年には「開発協力大綱」の閣議決定や平和安全法制を国会で成立させて法整備を行いました。
インド洋地域の安全保障環境の安定化は、国際社会の平和と繁栄および同地域の持続性ある発展にとって極めて重要です。このため、笹川平和財団は、同地域に大きな関わりを持ち民主主義の価値観を共有する日米豪印４カ国の研究機関による共同事業として、これら４カ国がとるべき政策について2016年度から２年間にわたり調査・研究を行いました。
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