北朝鮮非核化に関する日本政府への提言

　当財団では、原子力平和利用の先進国であり、かつ唯一の戦争被爆国である日本が世界の核軍縮や核不拡散分野において果たしうる貢献策を探ることを目的に、2018年9月、研究会を設置し、原子力・核不拡散に関する研究を開始しました。研究会では、研究成果をもとに、第一弾として、2019年6月、プルトニウム問題についての提言を、今回は、第二弾として、北朝鮮非核化について日本政府がとるべき政策についての提言をまとめました。（提言書本文はこちらをご覧ください。）

　なお、2019年12月、委員のお一人であり、本提言書の作成にもご尽力いただいた遠藤哲也大使がご逝去されました。
遠藤大使には研究会の立ち上げからご参加いただき、貴重なご意見を賜ってまいりました。
ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

関連情報は「原子力の平和利用研究」事業紹介ページからご覧になれます。