プレスリリース

The Blue Economy in African Nations: Views from Japan
NHK WORLD JAPANの特別番組放送

ブルーエコノミーがアフリカに明るい未来をもたらす

笹川平和財団

2025.10.24

6分

番組は以下のサイトからご覧になれます。

番組の概要

NHKの英語によるテレビ国際放送「NHKワールドJAPAN」の特別番組「アフリカのブルーエコノミーを考える Views from Japan」が、10月２４、２５の両日（日本時間）に世界へ向けて放送されました。食料安全保障、漁業の近代化、雇用の創出、資源管理…。アフリカの声に耳を傾けながら、持続可能なブルーエコノミーの実現へ、同じ海洋国家として日本からどのような提案・サポートができるのかを考えます。
今回はブルーエコノミーと海業をテーマに、８月に放送された「Blue Economy In the Ocean Super Year 2025 : Views from Japan」に続くシリーズ第２弾。出演は、「海洋を通じた平和な世界の実現」を目指し、海洋の課題解決に取り組む笹川平和財団の角南篤理事長（コメンテーター）と英語編集長のジャッキー・エンズマン（メインキャスター）です。

ブルーエコノミーとは

ブルーエコノミーとは、海洋資源を持続可能な形で活用しながら、経済成長や雇用創出、環境保全を両立させる経済モデルのことです。アフリカ諸国と日本政府との対話の場であり、2025年8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）では、ブルーエコノミーのコンセプトが公式に認められ、議論されました。では、なぜ今、アフリカでブルーエコノミーなのでしょうか―。

ブルーエコノミーが希求されている背景

国際通貨基金（IMF）の推計によると、アフリカの人口は2030年までに約17億人、2050年には25億人を超え、世界人口の4分の1を占めると見込まれています。この急速な人口増加と、気候変動の影響などによる干ばつといった自然災害が深刻な被害をもたらす中で、陸域で生産できる食料には限界があります。
内陸国のイメージが強いアフリカですが、実は54カ国のうち34カ国が沿岸あるいは島嶼地域を抱え、沿岸は3万キロメートル以上にわたって広がっています。海洋資源と水産業は食料安全保障、食料供給、栄養、雇用創出、地域産業を改善・強化するための大きな可能性を秘めているのです。一方で海洋資源は乱獲や違法操業、生息地の劣化、気候変動の影響などにより持続性が脅かされおり、養殖業を拡大する余地も多く残されています。

番組が伝えたいこと

番組では、経済成長著しいタンザニアの前大統領、西アフリカの島国カーボベルデの前大統領、アフリカで唯一G20に加盟し、若者の失業率の高さが深刻な問題となっている南アフリカのネルソンマンデラ大学名誉総長へのインタビューを通じ、アフリカと各国の事情を浮き彫りにしています。そして、食料安全保障の危機に直面しているアフリカが、問題を克服しさらなる発展を遂げる未来への扉を、ブルーエコノミーというカギで開けようとしている姿を詳細に追っています。そのうえでTICADを主導し海洋国家である日本が、持続可能なブルーエコノミーを実現するためにアフリカに寄り添い、食料安全保障や漁業の近代化、雇用の創出、資源管理などに協力していくことの重要性を、メッセージとして伝えています。

視聴方法

NHK WORLD JAPANは世界160カ国・地域、約3億8000万世帯で視聴されています。

見逃し視聴は番組の公式サイトか笹川平和財団YouTubeから。

【公益財団法人笹川平和財団】
Think, Do, and Innovate-Tank
笹川平和財団は、グローバルな課題に対して高い専門性に基づき、独自の調査研究と提言などを行うThink-Tankとしての機能を果たしているだけではありません。フィールド（現場）に根差し、現地の実情とニーズなどを踏まえながら、パートナーらと共に課題の解決に取り組み行動するDo-Tankという機能を併せもっています。そして、政治や思想、宗教、人種などの違いを超えて人々が共存し共に生活していける世界を目指しており、常にイノベーションを起こすInnovate-Tankであり続けたいと考えています。