（左から）キャシー松井氏、イライザ・リード氏、高円宮妃殿下、楡木祥子氏、アイスランド大使、角南篤理事長、松野文香特任部長
公益財団法人笹川平和財団（SPF）は、2026年10月28日、駐日アイスランド大使館との共催により、公開シンポジウム「ジェンダー平等世界一の国に学ぶ：女性の力を経済成長へ」を笹川平和財団ビル11階国際会議場にて開催しました。本シンポジウムは、笹川平和財団設立40周年、および日本とアイスランドの外交関係樹立70周年を記念して開催したもので、オンラインでも同時配信を行いました。
当日は、昨年アイスランドをご訪問され、イライザ・リード氏とも交友関係のある高円宮妃殿下のご臨席を賜り、お言葉を頂戴しました。開会にあたり角南篤笹川平和財団理事長が挨拶を行い、日本・アイスランド友好議員連盟会長の土屋品子衆議院議員にご来賓としてご挨拶をいただきました。閉会挨拶はフレイン・パルソン駐日アイスランド大使が行いました。
世界経済フォーラム（WEF）のジェンダー・ギャップ指数で17年連続1位のアイスランドの経験から、日本は何を学び、女性の力をいかに経済成長へつなげていくことができるのか。日本初の女性首相の下で女性活躍が成長戦略の柱に据えられるなか、「良い政策を、いかに現実の変化につなげるか」をめぐって議論が交わされました。
2016年から2024年までアイスランド大統領夫人を務め、国際的ベストセラー『Secrets of the Sprakkar』（邦訳『ジェンダー平等世界一 アイスランドの並外れた女性たち』明石書店）の著者であるリード氏は、「アイスランドは物語の国」と語り、講演を一連の「物語」として構成しました。冒頭、ジェンダー平等は一方が得をすれば他方が損をする「ゼロサムゲーム」ではなく、すべての人に恩恵をもたらすものだと強調しました。
最初の物語は、1975年10月24日の「女性の休日」です。全国の女性の約90%が仕事や家事・育児を一斉に休んだことで国の機能はほぼ停止し、女性の貢献がいかに不可欠かが示されました。その数年後、アイスランドは民主的選挙で選ばれた世界初の女性国家元首を誕生させ、現在では国会議員の46%が女性となっています。
リード氏はまた、大統領夫人として「誰かの妻」と見られることに対し、米紙に「私は夫のハンドバッグではない」と寄稿し、自身の仕事とアイデンティティを保ち続けた経験を紹介しました。著書のために話を聞いた「スプラッカル（並外れた女性たち）」――起業家、漁船の船長、弁護士など――の物語に加え、父母それぞれが約6か月の有給育休を取得できる「使わなければ失われる」型の制度と手厚い保育制度が、OECD最高水準の女性労働参加率と欧州有数の出生率を支えていると説明しました。講演は、2023年の「女性の休日」の映像と、平等運動の合言葉「I dare, I can, I will（私は挑む、私はできる、私はやる）」で締めくくられました。
「私たちは皆、ロールモデルです。どんなロールモデルになりたいかを選べばよいのです。」――イライザ・リード氏
基調講演を行うイライザ・リード氏
楡木氏はアイスランドの義肢装具メーカー、オズール（Össur）に22年間勤務し、2020年に日本法人を立ち上げて代表を務めています。松井氏は1999年に「ウーマノミクス」を提唱し、日本初のESG統合型ベンチャーキャピタルを共同創業しました。角南理事長は、科学技術イノベーション政策の研究者として、また女性活躍を後押しする「男性チャンピオン」として登壇しました。
冒頭、松野は、高市政権が17の戦略分野への官民投資を掲げ、女性を経済成長の原動力と明確に位置付けていることを紹介し、「この政策をいかに現実の行動に移すか」「アイスランドから何を学べるか」を問いかけました。
女性の活躍と経済成長の関係についてディスカッションをする登壇者たち
リード氏は「アイスランドでは『1位だ』と言った後に必ず『でも、まだたどり着いていない』と付け加える」と述べ、ジェンダーに基づく暴力や民間セクターの課題を挙げました。恵まれた社会では「もう十分」と考える人も出てくるが、苦労して勝ち取った成果は一瞬で失われ得ると警鐘を鳴らしました。
「『十分に良い』では、十分ではないのです。」――イライザ・リード氏
楡木氏は、アイスランド企業では「ガバナンス」と「正義」が社員一人ひとりにまで根付いていると紹介。1975年の「女性の休日」についても、賃金格差の分だけ早く退社するといった計算に基づく行動だったと評価しました。これを受け松野は、日本の男女間賃金格差（男性100に対し女性76.6）を挙げ、日本でも同様の「計算」が必要だと応じました。
「彼女らの主張は単なるデモではなく、数字に基づいていた。科学があり、測定でき、改善も見える。」――楡木祥子氏
モデレーターを務める松野文香特任部長
発言する楡木祥子氏
松野は、女性の力を経済成長につなげるレバーとして「お金（誰に資金が流れるか）」「権力（誰が意思決定の場に座るか）」「人材（誰が未来を共につくるか）」を提示しました。
「お金」について松井氏は、スタートアップなど創業者の約3分の1を女性が占めるにもかかわらず、日本において資金調達できる女性創業者は限られており、全スタートアップ資金のわずか2%しか女性創業者に流れていないと指摘。一方、2020～2024年に上場した企業の分析では、女性創業企業のIPO時評価額は平均で男性創業企業の1.5倍だったと紹介し、女性への投資は「人権の文脈ではなく金融の論理で考えれば、これは理にかなった投資だ」と訴えました。
「日本は、片足でマラソンを走っているようなものです。」――キャシー松井氏
「権力」については、2008年の金融危機の翌年に誕生した女性首相の下、男女同数の内閣が組織されたアイスランドの例が取り上げられました。リード氏は「女性が男性の問題を解決した」という単純化は避けつつ、決定権を持つ経営層に女性が入ることで多様な考え方が可能になることが危機管理にも有効だと述べました。楡木氏は、女性エンジニアが製品性能を利用者目線で考え、「東京ディズニーランドを一日中歩き回れる」といった日常の言葉で伝えることで、顧客とのより良いコミュニケーションにつながっていると紹介しました。
「人材」について、政府は大学の工学系学部に占める女子学生の比率を2040年までに約18%から36%へ倍増させる目標を掲げています。角南理事長は、理工系への関心を高めるだけでなく、出産・育児で研究の最前線を離れた女性研究者が、再び同じ土俵で競える仕組みが不可欠だと指摘しました。また、自身が娘たちの誕生直後から多くの時間を共に過ごした経験から、父親の育児参加を後押しする政策の重要性を語りました。
「数値目標は素晴らしい。しかし、女性研究者が一度現場を離れても、同じ土俵で再び競える仕組みが必要です。」――角南篤理事長
発言するキャシー松井氏
発言する角南篤理事長
会場からは、ジェンダーの問題を男性も巻き込んだ議論にするにはどうすればよいかといった質問が寄せられました。松井氏は、女性だけの活動は「反響室」になりがちで、意思決定権を持つ「男性チャンピオン」を巻き込むことで変化が生まれたと答えました。
最後に各登壇者がメッセージを述べました。楡木氏は「思い込みをリセットし、まず耳を傾け、問いかけることから」、松井氏は「感情ではなくデータで語り、男性チャンピオンを味方に」、角南理事長は若い世代の変化への期待を語りました。そしてリード氏は、一人ですべてを解決する必要はなく、毎日少しずつ自分の役割を果たすことが大きな変化につながると述べ、議論を締めくくりました。
「世界のすべての問題を解決する必要はありません。ただ、自分の役割を、毎日ほんの少しずつ果たしてほしいのです。」――イライザ・リード氏
発言するイライザ・リード氏