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中東の安定が日本の国益に直結
調停への積極的な関与を呼びかけ

カタールのハマド・ビン・ハリーファ大学のバラカート卓越教授が来日

笹川平和財団 岡田美月


2026.11.16
4分
講演に臨むハマド・ビン・ハリーファ大学のバラカート卓越教授=12日、東京都港区

講演に臨むハマド・ビン・ハリーファ大学のバラカート卓越教授=12日、東京都港区

  カタールの首都ドーハにあるハマド・ビン・ハリーファ大学公共政策学部の卓越教授で、和平調停に詳しいスルタン・バラカート氏が笹川平和財団和平調停センターの招聘事業で来日し、慶應義塾大学(東京都港区)で講演しました。講演は12日に行われました。バラカート氏は中東地域における最近の調停について、「単に第三者が中立性を示すだけでは務まらない」と指摘しました。調停で必要とされるのは「建設的で前向きな関心を持ち、論点を明確にして、地域の問題を克服する手伝いをしますと言える国々」だとして、日本が中東地域で紛争や対立の「仲介役」として果たし得る役割に期待を示しました。
バラカート卓越教授の講演を聞く人たち=12日、東京都港区

バラカート卓越教授の講演を聞く人たち=12日、東京都港区

 日本は原油調達の90%以上を中東諸国からの輸入に依存しています。こうした状況を踏まえ、バラカート氏は、日本が紛争の解決を望むのはエネルギーの供給網を確保する必要性と国際法の順守のためであり、「単に平和を愛しているからではない」として、中東地域の安定が日本の国益に直結すると語りました。軍事力を十分に持たない多くの国々が国家存立のためにできることは「法の支配に頼ることだけだ」とも述べました。

終戦後でなければ頼りにされない

パネルディスカッションに登壇するバラカート卓越教授=12日、東京都港区

パネルディスカッションに登壇するバラカート卓越教授=12日、東京都港区

 バラカート氏は日本について、長年にわたり開発援助の分野で国際社会への貢献を重ねてきたと評価しました。一方で、「紛争が終結に向かう過程やその局面で日本に対して相談が持ちかけられるようなことは多くなかった」として、「日本は戦争が終わってからでないと(国際機関や関係国から)頼られないという状況に自国を追い込んできた」と述べました。
パネルディスカッションに参加する和平調停センターの小林周主任研究員(左)ら=12日、東京都港区

パネルディスカッションに参加する和平調停センターの小林周主任研究員(左)ら=12日、東京都港区

 バラカート氏は世界各地での和平調停の実践を通じて、国際協力機構(JICA)などと長年にわたり協力関係を築いてきた自身の経験を振り返り、日本が「国際支援に謙虚な姿勢で臨んできた」と強調しました。また、「この謙虚さこそが、日本が調停の世界にもたらすことのできる重要な価値ではないか」と述べ、日本の官民が中東地域の紛争を巡る調停に積極的に関与することを期待し、協力を呼びかけました。
閉会の挨拶をする和平調停センターの堀場明子センター長=12日、東京都港区

閉会の挨拶をする和平調停センターの堀場明子センター長=12日、東京都港区

 和平調停センターの堀場明子センター長は閉会挨拶で、「平和こそが社会にとって最も重要なインフラだ」と指摘しました。その上で、「日本がこれまで培ってきた信頼、長年の平和構築、国際協力の経験をどのように和平調停に生かすことができるのか、その可能性を探っていきたい」と語りました。(笹川平和財団 岡田美月、写真も)
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公益財団法人笹川平和財団
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