第2グループ(平和構築支援担当)

ヒラリー・クリントン元米国務長官、「ジェンダー平等への分岐点」を語る

中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表と対談

シニアアドバイザー　青木伸行

2022.10.27

8分

ヒラリー・クリントン元米国務長官

　笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は2022年10月20日、2016年の米大統領選に出馬し、女性の権利擁護と地位向上に取り組んできたヒラリー・クリントン元米国務長官と、国連の中満泉事務次長・軍縮担当上級代表をお招きし、ジェンダー平等をテーマに対談していただきました。この中でクリントン氏は、権威主義の台頭に加え新型コロナウイルスの感染拡大によって、ジェンダー平等の達成が遅延しているとして、警鐘を鳴らしました。また安全保障問題、平和構築、紛争の解決に女性の視点を組み込む必要性を強調し、日本については、女性が結婚後なども働くことができる機会と環境を提供し、女性を労働力にいっそう統合することが、生産性の向上と経済成長につながるとの見解を示しました。

角南篤理事長

　対談に先立ち、角南理事長は「笹川平和財団は女性のエンパワーメントを柱に、日本やアジアの政治家を志す女性たちの研修、ジェンダー平等をテーマとした調査研究、ジェンダー視点を取り入れた投資の促進、紛争地での女性のエンパワーメントにも注力し、平和構築における女性の役割強化の推進に取り組んでいます。本日の対話は日本でさまざまな差別や困難に直面しながらも、それぞれの家庭や地域社会、世界をより良いものとするため日々奮闘するすべての女性たち、そしてそれを支える男性たちにとって大きなインスピレーションとなるものと信じております」と、あいさつしました。
　続いて、岸田文雄首相から寄せられたメッセージを首相補佐官の森まさこ参議院議員が代読しました。
　「日本は女性のエンパワーメント支援や、紛争下の性的暴力の問題に取り組んできました。ロシアによるウクライナ侵略の中で繰り返される残虐な行為に、女性たちも巻き込まれている今、世界がいっそう団結する必要を痛感致します。１２月３日に『国際女性会議WAW！2022』を開催します。引き続き国際社会の責任ある一員として、Women, Peace and Security（WPS）アジェンダ促進、ジェンダー平等へ向け力強く貢献していきたい」

達成はコロナ禍で遅延

　ジェンダー平等をめぐる状況についてクリントン氏は、米国で連邦最高裁が今年６月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めないとの判決を下すなど「権威主義の台頭という大きな波が押し寄せ、民主主義への直接の脅威となっており、ジェンダー平等は世界的に後退している」との認識を示しました。

　こうした状況に加え、コロナ禍によって育児などの負担が増大したために、多くの女性が仕事と収入を奪われ「女性に対する経済・社会的な不平等が悪化した」と指摘しました。世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」の２０２０年版では、ジェンダー・ギャップを解消するまでにかかる時間を「１００年以内」としていましたが、２０２１年版では「１３６年」に延び、２０２２年版では「１３２年」と見積もられています。

平和構築に女性の視点必要

　中満氏は「女性が安全保障に参画しリーダシップをとれば、外交や国防にどのような良い影響があるのでしょうか」と水を向け、安全保障などにおける女性の役割について見解を求めました。
　これに対し、クリントン氏は「女性が平和構築に含まれないと、平和というものが現実にならない可能性が高くなる。女性は（男性とは）見方が違うのです。女性の視点を入れることで、戦争のコストがどれほどのものかが、よくわかるようになります」と語りました。これらを示すエピソードとして、ウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ夫人と、9月にニューヨークで会ったときのやりとりを披露しました。
　「男性と話をし『何が必要ですか』と聞くと、『もっと兵器をください』と言う。しかし、ゼレンスキー大統領夫人は『新生児や妊婦のための医療機器がほしい』と答えました」

　女性の政治参画については自身の経験や、大統領制と議院内閣制の違いを踏まえつつ「どのようにすれば女性がそれぞれの国で政治に参画できるのか、考えていかなければならない。しかし、どこにいても誰にとっても難しい。二重基準というものがあり、男性に対する判断基準よりも女性に対するそれの方が厳しいということが続いているのです」と語りました。
　そして、米国で女性大統領の誕生が「早く実現すればいいと期待している」としながらも、自身が2024年の大統領選挙に出馬する可能性については、苦笑しながら「いいえ」と答えました。

ジェンダー平等進まぬ日本へのアドバイス

　日本について中満氏は、世界経済フォーラムが世界各国の男女格差の状況を数値化した2022年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本が146か国中116位と先進国の中で最低レベルであり、ジェンダー平等の進歩が極めて遅いと指摘しました。

中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表（左）

　これを受け、クリントン氏は「日本はとても生産性が高い国だが、女性を労働力に統合する計画があれば、生産性と経済成長はもっと増す。日本は教育水準が高く、女性が結婚や出産後も働くことができる環境や支援が必要です」と強調しました。
　ジェンダー平等が国際的に厳しい環境にある中で、クリントン氏は「チャンスもあり、ともに国境を越えあらゆる分裂を超え、想像力を働かせビジョンをもって、よりよい世界を目指していきましょう」と呼びかけました。まさに笹川平和財団のような組織が、関係者を集めジェンダー平等へ向けた戦略を議論することができるのではないかと、財団への期待も述べました。