政治に広がるSNSの影響力 ―東南アジアと日本の有識者が語る各国事例
笹川平和財団の第1グループ(戦略対話・交流促進)は、2025年3月6日、戦略対話・交流プログラムの一環として「東南アジア諸国と日本の政治におけるSNSの普及と民主主義の変化」と題したオンラインイベントを開催しました。本イベントでは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、日本における選挙に対するSNSの影響について、5名の専門家による発表をもとに議論が行われました。
ジェンダーイノベーション事業グループの松野文香グループ長(左)とygapのオードリー・ジャン・バプティスト氏
(左上から時計回りに)ジェンダーイノベーション事業グループ研究員小宮理奈、make sense Asiaのアンジェリ・ルセラ氏、Impact Hub Kuala Lumpurのラルフ・ンポフ氏、VillgroのCEO、プリヤ・タチャディ氏
視聴者からは、「インドなど東南アジア以外でもツールが試験導入されているのか」などの質問が寄せられ、ツールキットへの高い期待が伺えました。また時差の関係で早朝の時間帯であったのにも関わらずヨーロッパからの視聴者も多く、東南アジアの起業家支援者を対象としたツールキットの、域外における認知度の高さが感じられました。「GLIAツールキット2.0」の活用を通じ、起業家支援におけるジェンダー視点の強化に関し今後、勢いが増すよう期待されています。