イラン司令官の標的殺害と中東情勢
米国とイランの戦争は回避できるのか？

　民主主義の法治国家において政府に許される合法、正当な殺害は、裁判を経たうえでの死刑執行と、戦争での敵兵殺害に限られるとし、「そのどちらでもないのが標的殺害であり、そこに問題の本質がある」と強調。ソレイマニ司令官の殺害については、「平時の公然型」の標的殺害であり、歴代米政権において、平時に主権国家の要人を公然と殺害し、それを認めた初めてのケースだとの見解を示しました。
　そのうえで、トランプ米政権はイラン主導の反米ネットワークの解体という青写真を描いており、今後も革命防衛隊と代理勢力のメンバーなどに対する「非公然型」を主流とする標的殺害を継続し、状況により公然型もあり得るとの見方を表明。戦争の回避は、米国とイランの双方が事態の激化を制御するか否かにかかっており、両国とパイプがある第三国による仲介的な動きも重要になるとの認識を示しました。
　渡部氏はトランプ大統領の特徴の一つに、大統領選挙での再選へ向け明確な行動をとる「再選ファースト（第一）」があり、４日に米連邦議会で行った一般教書演説の中で、ソレイマニ司令官の殺害を安全保障における実績としてアピールするなど、殺害には選挙戦略という側面があるとの見方を示しました。