令和元年度観艦式付帯広報行事「海洋安全保障シンポジウム」および護衛艦「いずも」乗艦

2019.11.12

海洋安全保障シンポジウム2019


 令和元年度「観艦式」を翌週に控えた10月6日、笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI)は横浜市西区のMMパークビルにて国際シンポジウムを共催しました。また、これに先立ち、大さん橋にてシンポジウム参加者に対し護衛艦「いずも」見学が実施されました。3年に一度開催される観艦式にあわせるかたちで、OPRIは2009年から海洋安全保障に関するシンポジウムを海上自衛隊(海自)と共催してきました。第4回目の今回は、日本・米国・豪州・インド(日米豪印)の現役将官及び外交安全保障を専門とする研究者を招いて「21世紀におけるシーパワーの在り方――インド太平洋における国際協調を中心として」をテーマに議論していただきました。

シンポジウム「21世紀におけるシーパワーの在り方――インド太平洋における国際協調を中心として」

第1部 基調講演――新たな時代の海上自衛隊が進むべき方向

河野克俊前統合幕僚長(前・防衛省顧問)

河野克俊前統合幕僚長(前・防衛省顧問)

 笹川平和財団の田中伸男会長の開会挨拶につづき、河野克俊前統合幕僚長が基調講演をされました。河野氏は1977年に海自に入隊され、海上幕僚監部防衛部長や護衛艦隊司令官、自衛艦隊司令官、海上幕僚長などを経て、2012年10月より19年4月まで統合幕僚長(第5代)を歴任。元海上自衛官として、海自の成り立ちや自衛隊をとりまく国内外の情勢の変化について、第二次世界大戦後から現在までの歴史を繙きご自身の経験を重ねあわせながら解説し、今後の海自の進むべき方向を論じられました。
 
 河野氏は、日本の自衛隊をとりまく環境が大きく変わった局面が4つあるとし、第一に1991年の湾岸戦争、第二に中国の海洋進出、第三に朝鮮半島、そして第四に安全保障法制の制定を指摘。特に、第一の局面は、自衛隊の海外展開が「普通のこと」になる大きな変革の契機だったといいます。
 
 「1991年の湾岸戦争より前、イラン・イラク戦争時の1987年に、米国がホルムズ海峡におけるタンカー防護のための有志連合を呼びかけた際、日本に輸入される原油の8割がこの海峡を経由するにもかかわらず、日本は資金援助しかできなかった。さらに、1991年に湾岸戦争が起きた際も依然として国内世論の反対が強く、自衛隊を海外に派遣できなかった。日本は130憶ドルの資金を拠出するも、国際社会ではなんら評価されなかった――こうした経緯があって、湾岸戦争後の1991年4月、海自の掃海部隊がペルシャ湾に派遣される。これが突破口になって、自衛隊が海外で実任務を展開するという歴史の1ページが開かれ、1992年に国際平和維持活動(PKO)協力法が成立してPKOに参加し、2001年の米同時多発テロ後にテロ対策特別措置法が成立してインド洋で補給艦による後方支援活動ができるようになった」。
 
 第二の変化は、冷戦終結後、中国が海軍力を増強し、海峡を挟んで位置する日本はその脅威を直接的に受けるようになったことを指摘します。中国の海洋戦略の一つは南シナ海、東シナ海を含む「第一列島線」の内側をコントロールすることにあるので、尖閣諸島については一歩も譲らないだろうと述べました。
 
 第三の変化は、「個人的な見方」とした上で、世界で唯一冷戦構造が残る朝鮮半島においては、韓国と北朝鮮は統一する方向に力学が働くだろうと見通します。そうなると朝鮮半島に核をもつ統一国家が生まれ、中国、ロシア、統一朝鮮という大陸国家と日米豪印の海洋国家とが対峙するラインが日本海でひかれる可能性があると分析します。
 
 そして第四の変化は、2015年に安全保障法制が成立したこと。平時において米国の艦船や航空機を自衛隊が守ることができるようになり、米海軍から「ありがたい、日本は変わった」と評価されたことを紹介しました。
 
 最後に、今後の海自の進むべき方向として、シーレーン防衛と島しょ防衛をしっかりやることに加え、プレゼンスを示すことを強調しました。「インド太平洋地域においてもプレゼンスを維持向上することで、能力構築支援や共同訓練が効果的にできるようになる。さらに、価値観を共有し、高い海軍力をもつ日米豪印が協力してこの地域の平和と安定に寄与するというかたちをとるべき」と指摘しました。
 

第2部 パネリストによるプレゼンテーション

 つづいて、森本敏元防衛大臣(現・拓殖大学総長)にモデレーターを務めていただき、日米豪印の現役将官、研究者5名にシンポジウムのテーマに基づいて、おのおのの視点や立場からプレゼンテーションをしていただきました。
パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

海洋安全保障の考え方と「海を守る新たな国際構造の創出(ブルー・インフィニティ・ループ[BIL])」―― OPRI  角南篤所長

 角南氏は、ポスト冷戦期は国際社会や日本にとってどのような時代だったのかを総括した上で、海洋安全保障政策やシーパワーの前提になる考え方、および日本の海洋安全保障政策の枠組みを提示しました。安倍政権が打ち出す自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)については、当初の日豪米印四カ国の枠組みから、最近は幅を広げ、基本的な価値を共有する英国やフランスなども含めた多国間協調の重要性が認識されていることなど最近の動向を解説。OPRIではすでに日仏間の海洋戦略対話を支援していることを紹介しました。
 
 さらに、OPRIが新たな研究課題として取り組む「海を守る新たな国際構造の創出(ブルー・インフィニティ・ループ[BIL])」、すなわち従来の海洋安全保障を昇華させる新たな視点について説明しました。ロシア沖と米国・カナダ沖の二つの北極海航路が現実化すると、ユーラシア大陸とアメリカ大陸をめぐる二つの航路帯(ブルーベルト)によって囲まれれるシーレーンが誕生します。インド太平洋地域にこの二つのループを加えてBILとしてとらえ、シーレーン全体を包括する新たな視点から研究を進めているということです。
 
インド太平洋地域の戦略環境の変化と日豪米印協力の在り方 ―― 豪国立大国家安全保障カレッジ  デイヴィッド・ブリュースター上級研究員
 
 ブリュースター氏は、インド太平洋地域では、2050年には域内各国の経済力が現在と様変わりすることが見込まれることを示し、今後地域内で、あるいは域外国を含めて二国間・多国間の多種多様な協力関係が結ばれるようになると分析します。
 
 そうした中で、「日米豪印四カ国の枠組みはゆっくりではあるが発展していく」と見通します。いま、新たな冷戦の時代にあるとの指摘もあるこの地域で、日米豪印など民主主義国が共に活動することは必須。その協力の在り方として、中国の一帯一路戦略に代わりうる、地域の利益になるかたちでのインフラ整備を進めることを一例に挙げます。日本にはそうした支援の実績があるにもかかわらず、効果的に広報できていないことが課題だと付言しました。さらに、太平洋島しょ国に対して、支援を戦略的に考えることや、政治的な制約を受けにくい海上保安機関・沿岸警備隊を活用して関係を深めることの重要性を指摘。そのために、海上保安機関・沿岸警備隊の日米豪印四カ国の枠組みを創設することを提言しました。
 
インド太平洋地域における国際協力の在り方 ―― 印ヴィヴェーカーナンダ国際財団  カンワル・シバル評議員
 
 シバル氏は、「インド太平洋地域」という概念は、国際社会に受け入れられているとはいえないと喝破します。中国、ロシアは自らを包囲するものととらえており、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は、この地域におけるASEANの中心性をそぐものではないかと懸念している。
 
 一方、中国はインド太平洋地域の脅威であると明言。「中国はインド洋でのプレゼンスを拡大する一方、パキスタンおよびミャンマーとの間でそれぞれ回廊を建設し海へのアクセスを確保しようとしている。それが実現すれば、歴史上はじめてアジアの陸と海の両方を支配する国となり、地政学上大きな意味をもつ。そうした中で、インドは米国や日本との関係を深めて協力の幅を広げ、豪州との防衛協力を強化している。それに加え、日米豪印四カ国枠組みの重要性が増している」。
 
 インド太平洋地域の概念について、2018年6月上旬にシンガポールで開催されたアジア太平洋安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)におけるナレンドラ・モディ印首相のスピーチは注目に値すると指摘します。「東南アジア10カ国は地理的、文明的に二つの大洋を結びつける自然な地域である。インド太平洋地域は、インドとASEANに中心性がある自由で開かれた包摂的な地域である。限られた国々によるクラブではない。対話と共通のルールに基づく秩序によって構成される。各国の主権、領土の保全の尊重をベースにした連結性の構想である」――。インドはこうした概念でインド太平洋地域をとらえ、ASEAN各国やインド洋島しょ国と絆を深め、仏とインド洋での協力を進めるなど、この地域での国際協力をさまざまなレベルで積極的に強化している、と述べました。
 
海上防衛力の担うべき任務 海上自衛隊の活動実績 ―― 海上自衛隊第1護衛隊群司令  江川宏海将補
 
 江川氏は、FOIPを実現する活動の一環として本年4~7月に実施したインド太平洋方面派遣訓練について詳述。海自が日本の平和と安全を守る任務に加え、政府方針に基づいて、外国海軍と連携した地域の平和と安定に寄与する幅広い活動を行っていることを明らかにしました。
 
 「護衛艦『いずも』を中心とした護衛艦3隻で編成された派遣部隊は、太平洋、南シナ海、インド洋を巡航し、その間、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイに寄港。派遣訓練中、米、仏、印、豪などインド太平洋地域内外の14カ国の海軍と13回の訓練を実施。各寄港地では文化交流、ボランティア活動などを通じて人と人との交流を深め、地域への日本の積極的なコミットメントの意思や海自の活動について発信した」。
 
 さらに、マレーシアとフィリピンでは人道支援・災害救助活動(HA/DR)のセミナーを実施し、護衛艦「いずも」の災害対応能力や、陸上自衛隊(陸自)が保有する人命救助システムを紹介したほか、海自と陸自が連携して捜索、救難、医療処置のデモ展示を行ったことなどについて、「自衛隊がこれまで実際の災害派遣活動を通じて蓄積してきた教訓やノウハウを両国に提供することによって、東南アジア地域の災害対応能力の向上にいくばくかも貢献できたのではないか」と手ごたえを語りました。
 
インド太平洋地域の海洋安全保障に米国が果たす役割 ―― 米海軍第74任務部隊指揮官  ジェームス・ピッツ海軍少将
 
 ピッツ氏は、日米豪印はグローバル経済の中心になりつつあるインド太平洋地域において死活的な海洋安全保障に対する利害を有している、と指摘。米国が描くインド太平洋地域の海洋安全保障のビジョンは、「同盟国およびパートナーとともに、より安全で繁栄し自由で開かれたインド太平洋地域のために共有する価値観を守るというもの。それは、各国の主権が尊重され、独立していること、海と空を自由に航行できること、強制されず紛争は平和的に解決されること」だと説明し、こうしたビジョンに基づいて、米国の艦艇、航空機、潜水艦等がこの地域でプレゼンスを維持し、ルールに基づいた国際秩序を支えてきたのだといいます。
 
 とはいえ、「この広大な地域を米国一国で守れるという幻想はもっていない」。米国のプレゼンスを維持するためには、同盟関係の強化、新たなパートナーシップの構築、多国間協力の推進、相互運用性の向上、危機に対する即応力の向上が必要だと強調します。「この地域で人類史上かつてない繁栄が実現したのは、米国と同盟国、パートナーの協力によるシーパワーがあったからこそ。ひきつづき、ルールに基づいた国際秩序を維持し、安定を維持するために同盟国、パートナーとのネットワークを確保していきたい」と述べました。
 

第3部 パネルディスカッションと質疑応答

 パネリストによる発表の後、各国のインド太平洋戦略の概念や目的、日米豪印協力の意味と役割、米国が主導する「航行の自由」作戦に各国はどう関わるのか等、森本氏がテーマを提示し、議論を深めました。
 
 森本氏が、出席者それぞれの国のインド太平洋戦略の概念や目的、そして日米豪印協力の意味と役割を問うと、ピッツ氏は「より安全で繁栄した自由で開かれた地域のために同盟国、パートナー国とともに共通の安全保障、価値観、関心に基づいて、まとまって侵攻を防ぐ。軍事行動が起きたら、戦って勝つということ」、シバル氏は「日米豪印は共通の価値観をもつ。中国の脅威があって、インド太平洋地域の概念が必要になったが、中国を封じ込めるのではなく、混乱を招くような中国の行動をなるべく制限しようという考え方」だと説明しました。角南氏は「FOIPは、中国の海洋進出に対抗するといった狭い概念ではなく、世界経済の成長戦略の中心にある国際公共財として考える必要がある。この地域の海洋安全保障として、軍事力の展開だけではなく、漁業の違法操業の管理や海上保安などについても、日米豪印を中心にしつつ、幅広く共通の価値観をもつ諸国とともに支えていくことが日本の政策の重要なベースになる」との見方を示しました。
 
 さらに、森本氏がインド太平洋戦略のもとでの具体的な取り組みを問うと、ブリュースター氏は「理想的なのは、日豪印米がアジア太平洋全体を網羅する連携のメカニズムを提供し、それに参加するかどうかは各国の自由に任せる、というかたち。例えば、日豪米とニュージーランド(NZ)がすでに実施しているパプアニューギニアでの送配電網を整備するプロジェクトのような取り組みだ」。江川氏は「FOIP実現のためのわが国の包括的な取り組みの中で海自の役割は部分的なものだが、インド洋派遣で与えられた任務は、訪問国で交流を広げること、各国海軍と訓練をし、いざというときに人道支援や災害派遣などで連携し、協働してシームレスに共に働ける環境をつくること、加えて信頼関係の構築。こういったことがインド太平洋構想における私たちの使命だと考えている」と述べました。
 
 最後の質疑応答では、フロアーから多くの質問が寄せられました。時間の制約から、森本氏が選りすぐり、インド太平洋戦略において中国の脅威にどう対応できるのか、日本のシーレーン防衛の在り方等についてパネリストのコメントを求めました。
 
 最後に角南氏が「FOIPは、法の支配によって、世界経済の中心的な原動力になるこの地域をしっかりと発展させていくことがポイントである。そのことをASEAN諸国、太平洋島しょ国の国々の人たちに理解していただく。中国には是々非々でしっかりと対応していくことで、FOIPそのものが定着し、アジアの明るい未来、地球の発展につながっていく」と総括し、海上自衛隊幹部学校長の乾悦久海将による挨拶をもってシンポジウムは閉会しました。
 

護衛艦「いずも」乗艦

護衛艦「いずも」一般公開の様子(横浜港大さん橋国際客船ターミナル)

護衛艦「いずも」一般公開の様子(横浜港大さん橋国際客船ターミナル)

 シンポジウムと同日、希望者を対象に護衛艦「いずも」見学の機会をいただきました。
 
 横浜港大さん橋の国際客船ターミナルに横付けされた「いずも」は長さ248メートル、幅38メートル、基準排水量19,500トン。海自が保有する最大の護衛艦です。乗員の敬礼を受けながらタラップを渡り艦艇横腹の乗降口から乗り込みました。 細長い通路を進み、はしごのような狭く急な階段をいくつか上り、案内されたのは「医務区画」。簡易ベッドが並ぶ部屋の奥には手術室、集中治療室(ICU)、歯科治療室、感染性患者等を隔離する部屋、入院(安静)設備などが並んでいます。ベッド総数は34床。長い航海に備えて、あるいは災害時の海上医療拠点として医療機器・設備がそろえられています。医師(医官)は常時乗艦しているわけではなく、長期航海などの際に臨時で乗艦します。

 次に案内されたのは、甲板上20メートルほどの構造物上部に設けられた「艦橋」。船の航海中における司令塔で、羅針盤、操舵装置、テレグラフ、外部の状況や状況判断に必要な各種データを映し出すモニター等を備えています。海自の艦橋の特徴の一つは、「指示をする(考える)人」と「操縦する人」とに役割が分かれていること。「指示をする(考える)人」はさまざまな情報を総合して船の行先を決め、決断すれば、後ろに位置する「操縦する人」に口頭で指令を出します。これは厳しい状況下でも考えることに専念できるようにする明治海軍の時代から踏襲しているやり方だということです。

 最後に、飛行のオペレーションの中枢「航空管制室」へ。民間の空港の航空管制塔と同じ役割を果たす場所で、艦首から艦尾まで貫く飛行甲板を見下ろせる位置にあります。真ん中に「飛行長(Air Boss)」と刺繍されたカバーをまとう椅子が設置されています。いずもの特徴は「エアボス」が存在すること。現在、海自にいるエアボスは4人のみ。通常の護衛艦で飛行をつかさどるのは「飛行長」で、艦長の指示を受けて飛行機を発着艦させます。それに対し、エアボスは艦長から飛行機に関する権限をすべて委任されています。

 護衛艦「いずも」は、シンポジウムで江川氏が紹介された「インド太平洋方面派遣訓練」で南シナ海やインド洋をめぐり、日本のプレゼンスを示した艦船。2016年の熊本地震の際に被災地支援にあたったことや、2018年の防衛大綱・中期防で「必要な場合にSTOVL機を運用できるようにいずも型の改修を行う」とされたことでも注目されました。翌週に控えた観艦式で首相が乗艦予定でしたが、台風19号の影響で中止になりました。
護衛艦「いずも」(写真提供:防衛省海上幕僚監部)

護衛艦「いずも」(写真提供:防衛省海上幕僚監部)

 2015年就役。基準排水量1万9,500トン。乗員は約470名だが、艦内には約970名を収容するスペースがあり、乗員以外の同乗者も多数乗せることが可能。艦首から艦尾まで通じた広い飛行甲板を備え、ヘリコプター5機を同時運用できる。
 
(ジャーナリスト 鈴木順子)
 

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