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　笹川平和財団の海洋政策研究所（所長：角南篤）は、9月17日に第166回海洋フォーラム「SEA BALLOONから見た海洋ビジネスの将来」を開催いたしました。フォーラムでは、海中旅行ができる潜水船の開発等を進めているベンチャー企業、オーシャンスパイラル株式会社の米澤徹哉代表取締役が講演を行いました。

海洋ビジネスの可能性

　角南所長は開会の挨拶で、米澤代表について「研究者が登壇することの多い今までの海洋フォーラムとはちょっと違いますが、海洋政策でもっとも重要な取り組みの一つだと私が考える『一般の方々に海を身近に考えてもらう』ということを、新しいスタイルで解決していこうとしています」と紹介しました。

　角南所長はまた、ベンチャーをはじめ異業種から企業が参入し、活況を呈している宇宙事業を引き合いに出しながら、海洋においても同様にビジネスを考え、盛り上げていくことが重要になってくるのではないかと述べました。

　地球の7割を占める海洋は、宇宙と並んで人類最後のフロンティアとも呼ばれ、その全容はまだ解明されていません。特に深海部分は、技術的な課題や莫大なコストがかかることから調査が進んできませんでした。また、海中という環境的な制約ゆえに、安全性が重視される海洋ビジネスへの新規参入は難しいものがありました。

　しかし近年、技術の進歩と共に変化が起きています。海中ホテルやレストラン、データセンター、富裕層に向けた潜水艇などの新しいベンチャービジネスが生まれています。まだ前例も少なく、どういった課題があるのか想像しがたい市場ですが、そこに参入したのがオーシャンスパイラル社です。

　自分の原点には幼少時に経験した海での楽しい思い出があると言う米澤代表は、「私は研究者ではありませんが、海が日常の一部になったらいいなという想いと夢を抱いています」と語りました。同代表はＩＴ業界出身で、営業や事業立ち上げの経験を積んだ後に、オーシャンスパイラル社を設立。同社は「海を日常にする」ことをミッションに掲げ、水深100メートルの海中旅行ができる潜水船SEA BALLOONの開発等を進めています。
　
　同社のパートナー企業には、大和ハウスグループや、ＪＴＢ、ＡＮＡセールス（株）などの企業も名を連ねており、また、今年8月に実施したクラウドファンディングでは、2分未満で1,300万円以上の資金が集まるなど、注目を集めています。

SEA BALLOONとは

　同社が開発している独自の潜水船SEA BALLOONは、母船部分と、母船とワイヤーでつながった潜水球体部分からなります。直径３メートルのクリアなアクリルでできた潜水球体は、定員5名ほどで、乗船すると海中の景色が360度見えるようになることを想定しています。

　このSEA BALLOONを使用した海中旅行は、水深１００メートルまでのコースを回遊する予定です。「ヨガスタジオやウェディング産業など、異分野とのコラボレーションにも積極的に取り組んでいきたい」と米澤代表は期待しています。

　SEA BALLOONの製造は、潜水艇の開発製造で実績を持つアメリカのトライトン・サブマリーンズ社に委託しています。トライトン社は日本のＴＶ局がダイオウイカについて取り上げた際、観測に使用した潜水艇を製造した企業として知られています。なお、船体はオーナー制になっており、オーシャンスパイラル社がオーナーから借りた船体を各地の提携企業にレンタルするということです。
 
　講演後の質疑応答では、球体内の空気や潜水に関わる認証、メンテナンスの頻度など安全性に関わる質問が出されました。同社のSEA BALLOONは2021年には半年間のテスト運行を経て、同年夏には第一号の披露を予定しています。なお、最初の運行スポットは本年11月に発表予定とのことです。

（特任調査役　湯通堂綾子）