アフリカと日本における協力に向けて

　ブルーエコノミーは、海洋資源の経済的および社会的便益を享受すると同時に、世界の海洋環境を保全するための統合的な取組みを指す用語であり、近年の海洋政策および気候変動対策における議論の中心トピックとなっています。27日のサイドイベントではこの問題に関わる専門家と政府関係者を集め、アフリカのブルーエコノミーを促進する機会について議論しました。

　イベント冒頭では、ブルーエコノミーをサポートする政策に対する国際的な関心の高まりを強調するコメントがありました。OPRIの角南篤所長は開会の挨拶で「ますます多くの国と企業が海洋経済、またはブルーエコノミーの可能性を検討しています」と述べました。また、ブルーエコノミーに焦点を当てた国際会議へのOPRIの広範な参加を概説し、ケニア・ナイロビで2018年に開催された「持続可能なブルーエコノミーに関する国際会合（Sustainable Blue Economy Conference）」の成果を強調しました。 角南所長は「アフリカのパートナーが示した熱意とリーダーシップに非常に勇気づけられた」とコメントしました。

　このサイドイベントの司会をつとめたOPRIの小林正典主任研究員は、ナイロビでの会議の成功についても詳しく説明し、参加した代表団によって約束された持続可能なブルーエコノミーを推進する自発的なコミットメントは約1,720億米ドルであると述べました。また、OPRIとアフリカ諸国との継続的な協力への希望を表明しました。

　28日のサイドイベントはブルーカーボンにおける最新の動向に焦点を当て、国際的連携の可能性について探ることがテーマとされました。パリ協定の実施に向け世界的な気温上昇を遅らせるための国際的コミットメントの勢いが増しているなか、大量の炭素を吸収し、固定する可能性のあるブルーカーボン生態系の保全は、ますます気候政策において重要な側面であると見られています。
 
　サイドイベントの冒頭でOPRIの角南篤所長は「アフリカ諸国はブルーカーボンに大きな可能性を秘めている」とコメントしました。アフリカ諸国において広大なマングローブ、海草、海藻などの生態系がありながら、短期的な経済的利益を追求するための乱用と搾取が行われていることについても言及し、このような行為が保全の進捗を妨げていると説明しました。「ブルーカーボン生態系の持続可能な利用は、沿岸地域におけるコミュニティに利益をもたらすとともに、気候を調整する役割も果たす」とコメントしました。
 
　前日に続いて本サイドイベントのモデレーターをつとめたOPRIの小林主任研究員は、2018年にポーランドで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（UNFCCC COP24）などのグローバルな政策対話へのOPRIの積極的な参画について説明しました。また、ブルーカーボンに関する近年のOPRIの活動について、岡山県日生市におけるアマモの再生活動などといった社会的・経済的利益をもたらしたさまざまな事例研究を紹介しました。