笹川平和財団（東京都港区、会長・田中伸男）は８月２３日、外務省を訪問し、「新たな原子力・核不拡散に関するイニシアティブ研究会」（座長 鈴木達治郎・長崎大教授）が取りまとめた政策提言書「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言～プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を～」（※１）を河野太郎外務大臣に手渡しました。
財団側からは、研究会座長の鈴木達治郎、会長の田中伸男、常務理事の茶野順子、研究会事務局の小林祐喜研究員が訪問し、まず田中会長が「軍拡の動きが再び高まるような情勢の中で、プルトニウムの国際管理を訴えることが核不拡散の第一歩になるとの思いで提言をまとめました」と伝えました。続いて鈴木座長が、余剰プルトニウムを定義して国際原子力機関（IAEA）の管理下に置くことや、プルトニウム在庫の適正化に向けた国際協力のため、日本が国際フォーラムの設置を呼びかけることなど、提言の骨子を説明しました。
※１ 政策提言書「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言～プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を～」
笹川平和財団の安全保障研究グループは、２０１８年９月より、日本が世界の核軍縮や核不拡散分野において果たしうる貢献策を探ることを目的に、原子力の専門家及び有識者等１０名による「新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会」を立ち上げ、原子力・核不拡散に関する研究を開始しました。研究会では福島事故の教訓の共有、核燃料の国際的管理、北朝鮮の非核化、世界の核軍縮問題等多岐にわたるテーマについて研究を重ねて参りました。本書は、同研究会の研究成果の第一弾として、プルトニウムに関する問題を政策提言としてまとめたものです。（提言書：https://www.spf.org/global-data/20190604_plutonium_v2.pdf）