行動計画の指針で合意
２０１８　日中海洋対話会議

　行動計画の指針は①東アジアの総合・統合的な海洋ガバナンスの確立に向け、認識を共有し議論を深め、日中のシンクタンクとして必要な行動を提言②とくに海難事故発生時の捜索・救助活動における情報共有メカニズムの構築や、協定の締結などが喫緊の課題③日中両国の自然・社会的背景の違い、類似点に留意し、東アジアのブルーエコノミーのモデルを確立④とくに漁業を含む幅広い海洋産業を対象とし、環境保全と地球環境に対する検討を進めていくことが肝要⑤日中相互の成功事例を共有し、人材を積極的に育成することが重要―としています。

　会議では、日中両国における海洋政策の動向やブルーエコノミーの発展、漁業養殖の技術開発、海難事故での捜索・救助活動、東アジアの海洋ガバナンスについて討議されました。

　海洋政策の動向では、日本側は第３期海洋基本計画などの内容を、また中国側は海洋分野の政策と、国家機構改革後の海洋行政体制の変化について説明しました。ブルーエコノミーについては、「海洋での活動に関係する持続可能でクリーンな経済」と定義し、両国における発展状況、国と地方の取り組みが紹介されました。また、捜索・救助活動では情報共有を含む協力の重要性を確認しました。

　日中海洋対話会議は、今後も協力の方策を探り対話を深め、その成果を、両国の政府間対話にも資するよう政府に提示していく方針です。

　会議の閉幕を受け、笹川平和財団海洋政策研究所と中国南海研究院は８月１日、記者会見を開き、海洋政策研究所の角南篤所長は「海洋は人類共通の資産であり、日中平和友好条約締結４０周年にふさわしく、日中間でどう協力できるのか未来志向で論議できた」と、会議を総括しました。中国南海研究院の呉士存院長は、日中海洋対話会議を「安定的な土台として、継続していくことが重要だ」と指摘しました。