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初の国立自然史博物館を沖縄に
海洋政策研究所などがアピール

　日本で初めてとなる国立自然史博物館を設立し、沖縄県に誘致しようと、笹川平和財団海洋政策研究所、国立沖縄自然史博物館設立準備委員会などが２３日、笹川平和財団ビル（東京都港区）で記者会見を開き、意義や必要性を訴えました。

　世界ではアフリカ大陸、南アメリカ大陸、東・東南アジア地域が生物多様性の「３大ホットスポット」といわれています。先進国では、国立自然史博物館が自然史研究を国家的規模で推進しており、米国の首都ワシントンにある国立自然史博物館などが、つとに知られています。
　
　海洋政策研究所の角南篤所長は「国立自然史博物館の設立は日本だけではなく、アジアでも初めてとなるのではないか。設立は学術や教育、生物多様性の研究において重要な課題ですが、国立自然史博物館が日本にないということは驚きです」と述べました。

国立自然史博物館の設立を訴える記者会見には、多くの報道陣が詰めかけた

　島尻安伊子・沖縄担当相補佐官は「欧米には充実した国立自然史博物館があり、自然史研究を先導している一方、東・東南アジアには設立されておらず、研究の空白地帯となっています」と指摘しました。そのうえで、国立自然史博物館を沖縄に設立したい理由として、「東・東南アジア地域のハブである沖縄県は地理的に理想的です。また、博物館は沖縄のエコツーリズムの拠点として、振興に寄与する」ことなどを挙げました。

　沖縄自然史博物館設立準備委員会の岸本健雄代表理事は、博物館の構想について①自然史標本の収集と管理②自然史科学の研究③標本の展示と教育—を併せもつ施設にすると説明しました。
　
　一方、沖縄県の大浜浩志環境部長は「『沖縄２１世紀ビジョン基本計画』に国立自然史博物館の誘致を盛り込んでおり、あらゆる機会をとらえて誘致に努めていきたい。沖縄県が、生物多様性に関する情報を世界に発信する拠点となることを望んでいる。沖縄県の観光の目玉にもなります」と強調しました。

　記者会見後にはシンポジウムが開かれ、国立自然史博物館の沖縄県設立へ向け、議論が深められました。

（特任調査役　青木伸行）