政治に広がるSNSの影響力 ―東南アジアと日本の有識者が語る各国事例
笹川平和財団の第1グループ(戦略対話・交流促進)は、2025年3月6日、戦略対話・交流プログラムの一環として「東南アジア諸国と日本の政治におけるSNSの普及と民主主義の変化」と題したオンラインイベントを開催しました。本イベントでは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、日本における選挙に対するSNSの影響について、5名の専門家による発表をもとに議論が行われました。
日本で初めてとなる国立自然史博物館を設立し、沖縄県に誘致しようと、笹川平和財団海洋政策研究所、国立沖縄自然史博物館設立準備委員会などが23日、笹川平和財団ビル(東京都港区)で記者会見を開き、意義や必要性を訴えました。
世界ではアフリカ大陸、南アメリカ大陸、東・東南アジア地域が生物多様性の「3大ホットスポット」といわれています。先進国では、国立自然史博物館が自然史研究を国家的規模で推進しており、米国の首都ワシントンにある国立自然史博物館などが、つとに知られています。
海洋政策研究所の角南篤所長は「国立自然史博物館の設立は日本だけではなく、アジアでも初めてとなるのではないか。設立は学術や教育、生物多様性の研究において重要な課題ですが、国立自然史博物館が日本にないということは驚きです」と述べました。
国立自然史博物館の設立を訴える記者会見には、多くの報道陣が詰めかけた