政治に広がるSNSの影響力 ―東南アジアと日本の有識者が語る各国事例
笹川平和財団の第1グループ(戦略対話・交流促進)は、2025年3月6日、戦略対話・交流プログラムの一環として「東南アジア諸国と日本の政治におけるSNSの普及と民主主義の変化」と題したオンラインイベントを開催しました。本イベントでは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、日本における選挙に対するSNSの影響について、5名の専門家による発表をもとに議論が行われました。
グドゥロイグル・トール・トールダルソン・アイスランド共和国外務大臣 =写真左= 笹川陽平名誉会長(日本財団会長)。外務大臣よりサッカーワールドカップ初出場となるアイスランド代表チームのユニフォームを贈呈いただきました。
当財団の海洋政策研究所は、日本が北極域において重点的に取り組むべき問題についてオールジャパンで検討する「北極の未来に関する研究会」を日本財団、政策研究大学院大学と共催しています。
今年2月、同研究会は、北極域の持続可能な開発について国際的な観点から関係当事国の代表者と議論する「北極ガバナンスに関する国際ワークショップ2018」を開催しました。国際ワークショップの開催にあたり北極サークル会長のオーラヴル・ラグナル・グリムソン前アイスランド大統領に全面的なご協力をいただきました。
外務大臣にご登壇いただいた日・アイスランド特別セミナー「Japan-Iceland Special Seminar on Sustainable Business in the Arctic」の講演内容は、後日公開いたします。