【開催報告】公開シンポジウム 「持続可能で包括的な移住ガバナンスの共創:東南アジア・東アジアにおけるマルチステークホルダー協働からの教訓」
笹川平和財団(SPF)とインドネシアに本部を置く人権ワーキンググループ(Human Rights Working Group / HRWG)は2026年8月6日に公開シンポジウム 「持続可能で包括的な移住ガバナンスの共創:東南アジア・東アジアにおけるマルチステークホルダー協働からの教訓」を共催しました。
田中会長:日本男性のマインドセットを変えることでしょう。日本の企業など、雇用主が変わるしかない、と思っています。やはり人口の半分は女性ですから、役員の3割、国会議員の半分は女性になるのが当然ではないでしょうか。現状とあるべき姿のギャップを考えると、私はクオータ制が必要だと思っています。
田中会長:はい。実は、イランとの対話というプログラムがあり、その中でも女性のエンパワーメントを行っています。イラン女性は自動車を運転できますし、国会議員の数もかなり多いです。しかも、5人の副大統領のうち2人が女性です。イランの首都テヘランで大きなカンファレンスを開き、そこに女性副大統領に出席していただいたこともあります。中東と女性のエンパワーメントに関する取り組みをしている組織は日本では珍しいと自負しています。