笹川平和財団では、世界23か国において暴力的過激主義対策を支援する国際機関、Global Community Engagement and Resilience Fundの理事会がアジアで初めて東京で開催される機会を捉え、テロと暴力的過激主義対策をテーマとした公開シンポジウムを開催致します。
インド太平洋地域は、平和と安全保障に関する多様かつ変化し続ける課題に直面しています。暴力的過激主義の性質や程度は地域によって大きく異なる一方で、オンライン上での過激化や若者に関連する新たな形態の暴力といった新たな脅威は、社会がいかに暴力を予防し、レジリエンス(回復力・抵抗力)を強化するべきかという重要な問いを提起しています。同時に、長期化する避難生活、社会的排除、将来への不確実性は、地域の多くのコミュニティに脆弱性をもたらし続けています。
これらの課題は一国に限定されるものではありません。むしろ、政府、市民社会、研究者、地域コミュニティが経験を共有し、協力を強化することの重要性を示しています。日本を含むインド太平洋諸国は、社会的結束、コミュニティ参画、暴力予防に関する貴重な経験と知見を有しており、本テーマの国際的な政策議論に重要な貢献を果たすことができます。
本公開シンポジウムでは、相互に関連する二つのテーマを取り上げます。第一に、ロヒンギャ危機を事例とした長期避難の影響、第二に、オンライン上の過激主義や暴力の新たな形態の出現です。両セッションでは、地域各国の経験から何を学べるか、また地域主導のアプローチがどのように予防に貢献し得るかを検討します。
政策立案者、研究者、実務家、そして一般市民が一堂に会し、対話の促進、実践的な教訓の共有、そして地域協力の新たな可能性を探ることを目的としています。
【パネルI】長期避難と過激化リスク:ロヒンギャ危機からの視点
笹川平和財団が2026年に実施した調査によれば、ロヒンギャ難民が直面する長期的な避難生活と構造的な排除は、心理的苦痛、社会的分断、そしてコミュニティ内部の脆弱性の拡大につながっています。特に若者にとっては、将来への不透明感、教育や生計向上の機会の不足、恒久的解決策の欠如が深刻な課題となっています。
こうした状況は、搾取、人身取引、犯罪組織への関与、武装勢力による勧誘、その他の暴力行為への曝露リスクを高める可能性があります。一方で、難民コミュニティは高いレジリエンスと主体性を有しており、教育、生計支援、社会参加の機会を確保することで、尊厳、安定、社会的結束の強化につながることも示されています。
本シンポジウムでは、研究成果と現場での経験を踏まえ、長期避難が個人、コミュニティ、そして地域の安全保障に与える影響を検討します。また、教育、職業訓練、生計支援、コミュニティ参画がどのように脆弱性を低減し、レジリエンスを高めることができるのか、さらにロヒンギャ危機に対する持続可能な解決策の重要性について議論します。
【パネルII】インド太平洋におけるオンライン過激化の新たな脅威
デジタル環境の急速な進化は、過激思想の拡散のあり方、人々の国境を越えたつながり方、さらにはオンラインの影響が現実世界の暴力に結びつく過程を大きく変えています。とりわけ若者はこうした変化の影響を受けやすく、オンライン・コミュニティがアイデンティティ、対人関係、社会認識の形成に重要な役割を果たすようになっています。
従来型のイデオロギーに基づく過激主義に加え、「Nihilistic Violent Extremism(虚無主義的暴力的過激主義)」のような新たな現象も出現しています。これは、明確な政治的・宗教的思想に基づくのではなく、暴力や破壊そのものが目的化する現象であり、過激化や予防に関する従来の理解に挑戦を投げかけています。
こうした脅威の形態や規模は国によって異なるものの、日本を含む地域全体に共通する問いを提起しています。新たなリスクを暴力へと発展する前にどのように把握するのか。学校、家族、地域社会、市民社会はどのような役割を担うべきか。そして各国は互いの経験から何を学び合うことができるのか。
本シンポジウムでは、日本および地域諸国の視点を結集し、オンライン環境が暴力予防の課題をどのように変化させているのか、またコミュニティを基盤としたアプローチがどのような対応策を提示できるのかを検討します。GCERFが支援するプログラムを含む研究成果や実践経験を踏まえ、インド太平洋地域における協力、革新、そして相互学習の可能性を議論します。
議論を導く3つの問い
- オンライン環境は、日本およびインド太平洋地域において、特に若者の間で過激主義や暴力の性質をどのように変化させているのか。
- 日本は地域諸国の経験から何を学ぶことができるのか。また、日本は新たな脅威の理解と予防にどのような貢献ができるのか。
- 政府、学校、市民社会、地域コミュニティは、オンライン上の過激化を防ぎ、社会のレジリエンスを強化するためにどのように協力できるのか。