NATOとインド太平洋の同盟国間協力

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ハドソン研究所シニアフェロー。専門は、NATOと中国の関係を含む米中欧関係、中国の外交・安全保障・防衛政策、インド太平洋の安全保障、ならびに北極圏の地政学。
これまでに、ハーバード大学、ウッドロー・ウィルソン国際学者センター、ノルウェー・ノーベル研究所などで客員研究員を歴任。中国およびインド太平洋の安全保障に関する著書・論文を多数執筆しており、各種メディアでもこれらのテーマについて積極的に発信している。

1957年広島県出身。1980年、東京大学法学部卒業後、外務省入省。外務省勤務中は、本省では、外務大臣秘書官、総合外交政策局企画課長、アジア大洋州局南東アジア第二課長、地球規模課題審議官、国際法局長他を歴任。海外では、駐米大使館公使（政務担当）、駐英大使館公使（政務担当）、駐ベルギー国大使兼NATO日本政府代表、駐インドネシア大使を歴任。2020年12月に、3年8カ月間の駐インドネシア大使勤務を終え帰国し、2021年1月に外務省退官。現在は、学習院大学特別客員教授他を務める。

欧州大学院（EUI）のEUアジアプロジェクトのディレクターを務める。日本、中国、米国を中心としたアジア太平洋地域の国際政治の専門家。『International Affairs』、『The Australian Journal of International Affairs』、『Pacific Affairs』、『The Pacific Review』などに学術・政策・ビジネス関連の論文を投稿し、掲載されている。現代アジアに関するイタリアの主要ジャーナル『Asia Maior』の定期的寄稿者で、共著に『Sino-Japanese Power Politics: Might, Money and Minds』（Palgrave MacMillan、2017年、韓国語版あり）がある。2023年には、日本外交に関する研究で中曽根康弘賞（奨励賞）を受賞。

トーマス・ウィルキンズ博士は、シドニー大学准教授（国際安全保障学）。あわせて、日本国際フォーラム（JFIR）、The Pacific Forum、Indo-Pacific Studies Centre（IPSC）のシニアフェローを務める。これまでに、Australian Strategic Policy Institute（ASPI）および日本国際問題研究所（JIIA）のシニアフェローも歴任した。専門はインド太平洋地域の安全保障、同盟、および日豪関係。著書に Security in Asia-Pacific: The Dynamics of Alignment（2019年）、Strategic Minilateralism in the Indo-Pacific（2025年）がある。また、Contemporary Security Policy、Review of International Studies、The Pacific Review などの査読付き学術誌に多数の論文を発表している。さらに、現在および過去の所属機関を含むシンクタンク向けに、80本を超える政策報告書・論考を執筆している。 現在は、学術誌 International Relations of the Asia-Pacific および Australian Journal of International Affairs のAssociate Editorを務める。これまでに、東京大学、慶應義塾大学、政策研究大学院大学（GRIPS）、香港大学で客員研究員を歴任した。英国バーミンガム大学にて学士号（BA）、修士号（MA）、博士号（PhD）を取得。さらに、シドニー大学にて修士号（MPhil）を取得している。

防衛研究所の研究幹事として研究と教育を統括し、退職後に東京外国語大学大学院特任教授に就任。2026年に退任した後、GRIPSおよび国際大学の客員教授として教鞭を執る。また東京大学の先端科学技術研究センター（RCAST）および同大学大学院公共政策学教育部・連携研究部（GraSPP）戦略的コミュニケーション教育研究拠点の客員研究員も務める。ロンドン大学キングス校、米ハドソン研究所、上智大学、国際基督教大学、自衛隊各種学校 などで客員研究員や教官を歴任。専門は、政策シミュレーション、安全保障研究、ヨーロッパ史、平和構築。

ハドソン研究所ジャパンチェアフェロー 拓殖大学大学院国際協力学研究科安全保障専攻博士前期課程修了。岡崎研究所や官公庁で戦略情報分析・政策立案業務に従事したのち現職。専門は日米の安全保障政策、核・ミサイル防衛政策、抑止論。主著に『新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛─INF条約後の安全保障』（並木書房、2020年、共著）、『正しい核戦略とは何か：冷戦後アメリカの模索』（勁草書房、2022年、監訳）、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』（幻冬舎、2022年、共著）など。

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デンマークのオデンセ・マリタイム・テクノロジー（OMT）のCEO（最高経営責任者）を務める。OMTは商用船舶・軍艦および造船所の設計会社で、デンマーク、米国、カナダ、英国、オーストラリア、シンガポールなどで防衛プログラムに参加。デンマーク工科大学（DTU）で博士を取得。在学中、東京大学で客員研究員も務めた。

東北大学歯学部卒業後、米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。1995年ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）に入所。客員研究員、研究員、主任研究員を経て2003年3月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係およびアジアの安全保障を研究。2005年4月に日本に帰国。以来CSISでは非常勤研究員を務める。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、2009年4月から2016年8月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。10月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。2017年10月より上席研究員となり、2024年4月より現職。外交・安全保障政策、日米関係、米国の政策分析に携わる。

2022年に東京大学・公共政策大学院で公共政策学博士号取得。梨花女子大学社会科学学部政治外交学科卒、ソウル大学国際大学院国際関係学修士。対外経済政策研究院（韓国）研究員を経て、2022年6月より笹川平和財団安全保障グループの研究員として着任。専門分野は、戦略的コミュニケーション、日本安全保障政策、日韓関係。