日中地域創り関係者交流フォーラム

上智大学文学部を卒業後、（独）国際協力機構（JICA）で35年間、開発途上国の国際協力事業に従事。特に東南アジア、中でもカンボジアの和平後の復興・開発支援に深く関わる。また、開発事業における科学技術イノベーション・DXの活用など分野横断的取組を牽引。2020年6月より笹川平和財団にて、アジア地域の平和構築支援、労働移動問題、多民族共生社会の実現、日中交流、中東・イスラム理解促進、ジェンダー平等、インパクト投資や起業家支援のためのエコシステム構築を通じた女性の経済的エンパワメントに関する事業などを統括。

2013年の新潟越後妻有大地芸術祭や長野の農山村の取材をきっかけに、2016年に『新週刊』を辞職し、雲南省山奥の大理鳳羽鎮に移住し、「ソフトな田舎、クールな農業、芸術との融合」という新しい農村建設のコンセプトを模索し続け、廃村や廃棄中学校を活用して、芸術や文化、農業物産の開発をプロデュースし、「文化観光＋農業＋アート」による一連のプロジェクトを企画実施。CCTVⅡ(国営中央テレビ局)の「越境現実篇」、浙江テレビの「中華村落」、「農民日報」の新メディア「スピーカー」シリーズなどで放送される。2020年に、農村活性化と新しい農村建設の分野におけるユニークな探求と顕著な貢献が認められ、『農民日報』から「2019年中国農村ニュース人物」の称号を受賞。2024年9月、東陽大地芸術祭（浙江省東陽市）を開催。

1960年（昭和35年）札幌生まれ、東京育ち。1983年 自治省入省、大阪府庁、青森県庁、福岡県庁、通産省、内閣審議官（内閣官房副長官補室担当）、総務省自治税務局長、大臣官房長、自治財政局長などを経て、2019年 消防庁長官、2020年内閣官房地方創生総括官。その後、総務省顧問などを経て、現在は(一財)地域活性化センター理事長、(一社)移住交流推進機構（JOIN）業務執行理事。2024年10月より内閣官房参与（地方創生担当）に就任。

金融週刊誌『Win Weekly』創刊者、中国の文化観光トップブランドである「長隆リゾート」のブランド・マーケティングを14年間担当。長隆リゾートに在職中、国内文化観光業界で一連のマーケティング成功事例を作り上げ、テーマパークの「エンターテイメントマーケティング」と「企業のメディア化」により長隆リゾートをローカルブランドからグローバルな文化観光ブランドへと成長させた。現在は、タイムズ文学観光戦略コンサルティング有限会社の会長として、中国初の演劇テーマパークブランド「河南にあり·演劇の幻城」、中国初の文化・ビジネス・観光ブランド「正佳広場」、中国初の馬の文化テーマパークブランド「中国馬鎮」のコンサルタントを務めるほか、広東省、河南省、河北省、山東省、山西省、長春市などの文化観光産業のコンサルタントも務めている。

マニトバ大学大学院ランドスケープアーキテクチャー修士首席修了。
株式会社上山良子ランドスケープデザイン研究所、NITA DESIGN GROUP（上海）等、東京・カナダ・上海を経て、西会津町にルーツ・ターン。山奥の約360年続く集落を19代目として継承しながら、ランドスケープ・アーキテクトとしての知識や経験を軸に、分散型・集落滞在型古民家ホテル「NIPPONIA楢山集落」や「西会津国際芸術村ディレクター」など、「故くて新しい未来」の暮らし方、社会の組織・仕組みや、持続可能な地域経済の生態系について探求・実践している。近年では、ふるさと財団地域再生マネージャーなど、多地域での地域再生にも取り組む。

新華社通信、中国新聞出版メディアグループ、中国出版グループなどで要職を歴任したベテランのメディア・パーソナリティ。57歳から油絵を習い始め、現在は雲南省大理自治州鳳羽村の専属画家として、地域に根差した作品を制作している。

京都府南丹市を拠点に、移住・定住の促進や地域活性化活動に従事している。東京の山奥暮らしを経て、里山で「地に足の着いた暮らし」をしたいと考え、2012年にアメリカ人の夫と京都府南丹市に移住。2児の母。2018年、これまでの経験を活かし、当事者目線で移住情報を発信する団体「つむぎ」を設立し、移住ガイドブック「楽しい移住～京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし～」を発刊。2021年からは里山を守るためには多様な担い手づくりが必要であるとして、非農家出身者が『小さい農』を実践するための「農×移住フィールド講座」や、地域住民や移住希望者、農業者などが集まり、地域のこれからをともに考え話し合う地域づくりの場として「農×地域シンポジウム　未来を耕す」などを行っている。https://tsumugi-kyoto.net/
南丹市参農サポートセンターでは新たに農に関わりたい人の相談窓口を担当。中国人留学生から地域づくりや移住に関する相談を受けたことがあり、中国における農業や地域づくりに関心を持っている。

広東省雷州半島の故郷を観光、民宿、飲食の施設が揃うエコツーリストの村に改造 。北京の大学を卒業後銀行に勤め、20年前の2003年に生まれ故郷の足栄村に戻り、道路の修復から養蜂、漬物づくり、民宿、飲食施設などをつくり、村に観光産業を導入した。また、「徳基金」を設立し、村の収入が少ない家庭の子供たちに奨学金を配布し、学校の机や椅子などの設備更新に利用するだけでなく、女性たちの養鶏業支援を行っている。

鹿児島県出身、一橋大学経済学部卒。中小企業診断士、SAKE DIPLOMA資格を保有。国内大手コンサルティング会社にて新事業・新サービス開発や技術戦略策定、研究開発マネジメントなどイノベーション創出に関するコンサルティングに従事。その後総合プロフェッショナルファームにて持続可能なまちづくり・新産業創造をテーマに、都市部から地方まで幅広く官民連携を中心としたコンサルティングをリード。現職では公共部門において、社会課題解決を通じた事業化をリードする「Social Agenda」チームのリーダーを担当。

1991年　慶応義塾大学経済学部卒業。卒業後、環境庁へ入庁。在中国日本大使館一等書記官（2004-2007）、国際協力機構（JICA）「環境にやさしい社会構築プロジェクト」チーフアドバイザー（2016-2021、日中友好環境保全センターにて活動）等、2018年4月より早稲田大学現代中国研究所招聘研究員を兼任。2022年4月より国立研究開発法人理化学研究所北京事務所所長。2021年中国政府友誼賞受賞。