1997年から2000年までニジェール共和国の首相を務めた。退任後は教育・保健政策に特化したシンクタンク「Public Policy Analysis Circle」を設立し、政策立案者の能力強化に取り組んでいる。2009年からはアフリカ連合（AU）の開発機関NEPADのCEOとして、持続可能な開発、人材育成、インフラ整備を推進。NEPADがAUDA-NEPADへ再編された後は初代長官に就任し、教育と情報アクセスの重要性を訴えてきた。現在はアフリカ連合の食料システム特使として、農業の魅力向上や若者の就農促進、インフラ投資、制度改革などを通じて、アフリカの食料安全保障と持続可能な食料システムの構築に取り組んでいる 。国連「Scaling Up Nutrition」運動やOECDのハイレベルパネルにも参加し、国際的な政策協力にも貢献している。

2005年から2015年までタンザニア連合共和国の大統領を務めた。政権下では教育、保健、インフラ整備、外交分野での改革を推進し、2008年から2009年にはアフリカ連合（AU）総会議長も務めた。退任後は教育分野の国際協力に注力し、現在は「教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）」の理事会議長として、途上国の教育支援と制度改革に取り組んでいる。また、アフリカ連合の大統領特使としても活動しており、地域統合や若者の能力開発、平和構築などの分野で積極的な役割を果たしている。教育を通じた包摂的な成長と持続可能な社会の実現に向け、国際的な対話と連携を推進している。

ナイジェリア連邦共和国の元大統領であり、軍人・政治家として長年にわたり公的な役職を歴任してきた。1976年から1979年まで国家元首を務めた後、1999年から2007年まで文民大統領として政権を担い、公共部門改革や地域協力の強化に取り組んだ。退任後は国際的な活動に従事し、国連アフリカ大湖沼地域特別代表として地域の安定化に関与したほか、2021年にはアフリカ連合よりホーン・オブ・アフリカ地域高等代表に任命され、2022年にはエチオピア・ティグレ紛争の停戦合意に向けた調整に携わった。現在もアフリカ連合の枠組みの中で、地域の平和と安全保障に関する取り組みに関与している。

2011年から2021年までカーボベルデ共和国の大統領を2期務めた。法学を専門とし、リスボン大学で修士号を取得後、1975年から1979年まで移民局および外務省の事務局長を歴任し、1991年から1993年には外務大臣を務めた。大統領在任中は法制度の整備、民主的統治の強化、国際関係の深化に取り組んだ。退任後は「自由と民主主義イニシアチブ財団」を創設し、市民参加の促進や民主主義に関する研究・対話の場を提供している。また、法学と人権分野における教育活動にも関与しており、地域の制度改革と市民社会の発展に向けた協力を推進している。

2005年から2015年までアフリカ開発銀行（AfDB）総裁を務めた。タンザニア生まれのルワンダ人で、グラスゴー大学にて経済学博士号を取得後、国際金融や貿易の分野で活動した。1997年から2005年まではルワンダ政府の財務経済計画大臣として経済改革を主導し、内戦後の国家再建に携わった。アフリカ開発銀行総裁としては、インフラ整備、地域統合、民間部門の強化を柱とする長期戦略を推進した。退任後はアフリカ連合の高等代表として、資金調達、平和基金、COVID-19対応などの分野で政策調整と国際連携に取り組んでいる。また、グローバルファンド理事会議長として保健分野の国際協力にも関与し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた多国間の取り組みを推進している。

南アフリカ共和国において、福祉・人口開発大臣、公共サービス・行政大臣を歴任し、行政改革と社会政策の分野で長年にわたり公職を務めた。国連開発計画（UNDP）では民主ガバナンスグループ長として法制度整備支援やガバナンス強化に取り組み、現在はネルソン・マンデラ大学の学長として高等教育の改革と地域社会との連携を推進している 1。また、タボ・ムベキ財団の会長として、アフリカの知的資源の活用と政策対話の促進に注力しており、教育、平和構築、ジェンダー平等などの分野で地域横断的な協力を展開している。

2020年より公益財団法人笹川平和財団理事長を務めている。ジョージタウン大学外交学部を卒業後、コロンビア大学国際関係・行政大学院にて修士号および政治学博士号（Ph.D.）を取得。野村総合研究所政策研究部研究員を経て、政策研究大学院大学にて助教授、教授、副学長などを歴任し、現在は同大学学長特別補佐および科学技術イノベーション政策研究センター長を兼務している。政府の科学技術・イノベーション政策に関する委員や参与としても活動し、内閣府、文部科学省、外務省などの政策形成に関与してきた。また、科学技術外交や国際協力の分野において、対話と連携を通じた政策提言と制度設計に取り組んでいる。

2020年より公益財団法人笹川平和財団理事長を務めている。ジョージタウン大学外交学部を卒業後、コロンビア大学国際関係・行政大学院にて修士号および政治学博士号（Ph.D.）を取得。野村総合研究所政策研究部研究員を経て、政策研究大学院大学にて助教授、教授、副学長などを歴任し、現在は同大学学長特別補佐および科学技術イノベーション政策研究センター長を兼務している。政府の科学技術・イノベーション政策に関する委員や参与としても活動し、内閣府、文部科学省、外務省などの政策形成に関与してきた。また、科学技術外交や国際協力の分野において、対話と連携を通じた政策提言と制度設計に取り組んでいる。