1996年にアフリカ統合・協力担当副大臣、同年末には外務・在外ニジェール人担当大臣に就任。1997年11月には首相に任命され、2000年1月まで在任した。政権下では社会対話の促進に取り組み、労使交渉の枠組み整備や全国社会対話委員会（CNDS）の創設に尽力した。政界引退後の2000年には、保健・教育政策に特化したシンクタンク「公共政策分析サークル（Cercle d’analyse des politiques publiques）」を設立。2009年から2022年まではアフリカ連合の開発機関「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」の事務局長を務めた。また、国連「栄養拡大運動（Scaling Up Nutrition Movement）」の指導グループメンバーや、OECD開発援助委員会の将来に関するハイレベルパネルのメンバーにも任命されている。

2005年から2015年までタンザニア連合共和国の第4代大統領を務めた。大統領就任以前には、外務、財務、水・エネルギー・鉱物資源の各省で主要な閣僚ポストを歴任した。また、与党チャマ・チャ・マピンドゥズ（CCM）の党首を務め、タンザニア人民防衛軍に所属し、中佐の階級で退役している。
地域および大陸レベルにおいては、SADC（南部アフリカ開発共同体）、EAC（東アフリカ共同体）、AU（アフリカ連合）の議長を務め、ブルンジ和平プロセスやコートジボワール政治危機に関するAUハイレベル委員会など、平和構築に積極的に関与した。国際的には、アフリカ青年委員会、国連健康危機対応パネル、女性と子どもの健康に関する国連委員会の共同議長を務め、外交と開発に貢献した。アフリカ指導者マラリア同盟（ALMA）の創設議長でもあり、Nutrition International（NI）の理事も務めている。
退任後も活発に活動を続けており、現在はSADC長老パネル、グローバル・ウォーター・パートナーシップ南部アフリカ・アフリカ調整ユニット（GWPSA–ACU）、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）の議長を務めている。また、ジャカヤ・ムリショ・キクウェテ財団（JMKF）を設立し、ダルエスサラーム大学の総長としても活動している。

ナイジェリア連邦共和国の元大統領であり、軍人・政治家として長年にわたり公的な役職を歴任してきた。1976年から1979年まで国家元首を務めた後、1999年から2007年まで文民大統領として政権を担い、公共部門改革や地域協力の強化に取り組んだ。退任後は国際的な活動に従事し、国連アフリカ大湖沼地域特別代表として地域の安定化に関与したほか、2022年にはエチオピア・ティグレ紛争の停戦合意に向けた調整に携わった。現在もアフリカ連合の枠組みの中で、地域の平和と安全保障に関する取り組みに関与している。

2011年から2021年までカーボベルデ共和国の大統領を2期務めた。法学者としての訓練を受け、リスボン大学で法学修士号を取得している。1975年から1979年まで移民・領事サービス総局長を務め、その後、外務省初代事務総長に就任した。1991年には外務大臣に任命され、在任中にカーボベルデは国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された。大統領在任中は、法制度の強化、民主的統治の向上、国際関係の深化に注力した。退任後は「JCF Freedom and Democracy Initiative」を設立し、市民参加の促進や民主主義に関する研究と対話の場を提供している。また、法学および人権分野の教育にも積極的に関与し、制度改革や地域の市民社会の発展を支援している。
作家・詩人としても活動しており、文学作品を7冊出版し、刑事科学、政治、立憲主義、民主主義、基本的人権などをテーマとした著作を含む計27冊の書籍を編集している。

2005年から2015年までアフリカ開発銀行総裁を務めた。政権下ではインフラ整備、民間部門支援、天然資源管理、紛争影響国への支援などを柱とする包括的な開発戦略を推進し、同行の資本規模を3倍に拡大させた。ルワンダ政府では1997年から2005年まで財務・経済計画大臣を務め、経済再建と国際金融機関との連携を主導した。退任後は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）議長、アフリカ連合の資金調達・平和基金・COVID-19対応に関する高等代表などを歴任。現在は、ロックフェラー財団、モ・イブラヒム財団、グローバル・デベロップメント・センターなどの理事を務める。

南アフリカ共和国において、福祉・人口開発大臣、公共サービス・行政大臣を歴任し、行政改革と社会政策の分野で長年にわたり公職を務めた。国連開発計画（UNDP）では民主ガバナンスグループ長として法制度整備支援やガバナンス強化に取り組み、現在はネルソン・マンデラ大学の学長として高等教育の改革と地域社会との連携を推進している。また、タボ・ムベキ財団の会長として、アフリカの知的資源の活用と政策対話の促進に注力しており、教育、平和構築、ジェンダー平等などの分野で地域横断的な協力を展開している。

笹川陽平氏は、2005年から2025年まで公益財団法人日本財団の会長を務めた。政権下ではハンセン病制圧、海洋政策の推進、災害復興支援、国際協力の強化など、幅広い分野での改革を主導し、国際的な人道支援活動にも積極的に取り組んだ。2001年からはWHOハンセン病制圧大使として、世界各国での啓発活動を展開し、患者の人権回復と社会復帰に尽力した。
退任後は、公益財団法人日本財団および笹川平和財団の名誉会長として、引き続き国際社会との連携を深めながら、教育、人権、平和構築の分野での支援活動を継続している。

2020年より公益財団法人笹川平和財団理事長を務めている。ジョージタウン大学外交学部を卒業後、コロンビア大学国際関係・行政大学院にて修士号および政治学博士号（Ph.D.）を取得。野村総合研究所政策研究部研究員を経て、政策研究大学院大学にて助教授、教授、副学長などを歴任し、現在は同大学学長特別補佐および科学技術イノベーション政策研究センター長を兼務している。政府の科学技術・イノベーション政策に関する委員や参与としても活動し、内閣府、文部科学省、外務省などの政策形成に関与してきた。また、科学技術外交や国際協力の分野において、対話と連携を通じた政策提言と制度設計に取り組んでいる。