| 15:00-15:10 | 開会挨拶 角南 篤（笹川平和財団 理事長） |
| 15:10-16:00 | セッション１ 国際社会の変化と日本に求められる役割 モデレーター 角南 篤（笹川平和財団 理事長） パネリスト 兼原 信克（笹川平和財団 常務理事） 高原 明生（笹川平和財団 理事／東京大学大学院法学政治学研究科 教授） 阪口 秀（笹川平和財団 常務理事・海洋政策研究所 所長） |
| 16:00-16:50 | セッション2 デジタル革命時代の人材育成 モデレーター 安西 祐一郎（東京財団政策研究所 所長） パネリスト 鈴木 真理（東京財団政策研究所 常務理事） 中室 牧子（東京財団政策研究所 研究主幹／慶應義塾大学総合政策学部 教授） 平沼 光（東京財団政策研究所 主席研究員） |
| 16:50-17:25 | セッション3 未来を拓く人づくり モデレーター 鈴木 寛（東京大学公共政策大学院 教授／慶應義塾大学政策メディア研究科 特任教授） パネリスト 角南 篤（笹川平和財団 理事長） 安西 祐一郎（東京財団政策研究所 所長） |
| 17:25 | 閉会挨拶 門野 泉（東京財団政策研究所 理事長） |
笹川平和財団 理事長
公益財団法人笹川平和財団理事長、政策研究大学院大学学長特命補佐・客員教授、早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構客員教授、大阪大学感染症総合教育研究拠点アドバイザリーボード委員。専門は科学技術・イノベーション政策。
内閣府参与を経て、内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会議委員、内閣府沖縄振興審議会会長、内閣府宇宙政策委員会基本政策部会委員、内閣府総合科学技術・イノベーション会議専門調査会委員、文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員等を務める。 コロンビア大学政治学博士（Ph.D.）、コロンビア大学国際関係・行政大学院国際関係修士（MIA）、ジョージタウン大学外交学学士（BSFS）。
笹川平和財団 常務理事
1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年退官後、2020年より同志社大学特別客員教授。2023年より笹川平和財団常務理事。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。
笹川平和財団 理事／東京大学大学院法学政治学研究科 教授
1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2016年より東京大学公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者、オーストラリア国立大学訪問学者、JICA緒方貞子平和開発研究所所長などを歴任。JICA緒方貞子平和開発研究所シニア・リサーチ・アドバイザー、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。
笹川平和財団 常務理事・海洋政策研究所 所長
公益財団笹川平和財団常務理事・海洋政策研究所所長。 前職は海洋研究開発機構（JAMSTEC）理事。
神戸大学農学部助手、オーストラリア連邦科学技術研究機構（CSIRO）主任研究員を経て、海洋科学技術センター固体地球統合フロンティア研究システムグ ループリーダー、JAMSTEC地球内部ダイナミクス領域固体地球動的過程研究 プログラムディレクター、JAMSTEC数理科学・先端技術研究分野長、 JAMSTEC理事補佐等を歴任。京都大学博士（農学）。2022年4月より現職。
東京財団政策研究所 所長
1974年慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了、2018 年博士（哲学）取得。カーネギーメロン大学コンピュータサイエンス学科・心理学科ポスドク、北海道大学文学部助教授等を経て、1988-2011 年慶應義塾大学理工学部教授。1993-2001 年慶應義塾大学理工学部長、2001-09年慶應義塾長。2011-18年独立行政法人日本学術振興会理事長。文科省中央教育審議会会長、同科学技術・学術審議会委員、内閣府AI戦略実行会議座長、同戦略的イノベーション創造プログラムディレクター、同官民研究開発投資拡大プログラム「AI戦略」統括、日本ユネスコ国内委員会会長、日本私立大学連盟会長、環太平洋大学協会（APRU）会長等歴任。
東京財団政策研究所 常務理事
東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒。中・高の英語科教員を経て米国・英国に通算13年滞在、日英翻訳業務に携わる。2005年から国際交流基金勤務、2008年に東京財団入団。広報部門にて英文発信を経験した後、人材育成部門に移り、世界44カ国69大学に広がる奨学金プログラムを中心に活動。この間、グローバルな社会起業家育成プログラムや、地方自治体職員向け人材育成プログラムの実施運営にも参画。海外生活と東京財団での経験を通じ、日英米の幼児教育から大学院教育までを比較する機会を得る。2020年より現職。2021年より日本に関する英文図書寄贈プログラムを推進。
東京財団政策研究所 研究主幹／慶應義塾大学総合政策学部 教授
1998年慶應義塾大学卒業後、日本銀行等を経て、2010年にコロンビア大学でPh.D.。専門は教育経済学。2013年から慶應義塾大学総合政策学部准教授。2019年から同学部教授。2021年からデジタル庁のシニアエキスパート（デジタルエデュケーション担当）。主著に「『学力』の経済学」、「原因と結果の経済学」（津川友介氏との共著）がある。
東京財団政策研究所 主席研究員
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士（社会科学）。日産自動車株式会社勤務を経て、2000年より東京財団勤務。内閣府 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会 エネルギー供給問題検討分科会委員、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連系専門部会委員、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 低炭素社会戦略センター特任研究員等を歴任。著書に『資源争奪の世界史』（日本経済新聞出版）、編著に『異次元エネルギーショック 2050年への日本生き残り戦略』（日本経済新聞出版）ほか多数あり。
東京大学公共政策大学院 教授／慶應義塾大学政策メディア研究科 特任教授
1986年東京大学法学部卒業。通商産業省、慶應義塾大学助教授を経て参議院議員(12年間)。文部科学副大臣（二期）、文部科学大臣補佐官（四期）などを歴任。教育、医療、スポーツ、文化、科学技術イノベーションに関する政策づくりや各種プロデュースを中心に活動。コミュニティ・スクール法制定、高校無償化、高等教育修学支援金創設などを実現。ウエルビーイング学会副会長、情報社会学会理事。