海洋政策研究所(海洋政策実現部)
第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
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責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2023
更なる取り組みに向けた課題
共催：ビジネスと人権対話救済機構、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク・ジャパン、笹川平和財団
"救済へのアクセス "は、国連ビジネスと人権に関する指導原則の柱の一つですが、これまであまり重視されてきませんでした。本フォーラムは、救済へのアクセスにより光を当てることを目的として、2020年2月に初めて開催されました。本フォーラムの特徴は、「対話救済ガイドライン」を踏まえて、新たな苦情処理のためのプラットフォーム構築に焦点を当てていることです。フォーラムは、この新しいメカニズムの設置に向けた進捗状況を報告する場として、また、ビジネスと人権、特に救済へのアクセスに関する国内外の最新の動向について議論し、学ぶ場として機能してきました。このプロジェクトにご協力いただいた皆様のおかげで、昨年のフォーラムにおいて、企業の苦情救済を支援・促進する非司法的プラットフォーム「ビジネスと人権対話救済機構」、略して「JaCER」の立ち上げを発表することができました。JaCERは2022年10月から業務を開始しております。
今年のフォーラムのテーマは、「更なる取組に向けた課題」。JaCERのような苦情処理メカニズムは設置して終わりではなく、これから真価が問われます。昨年のフォーラムであるパネリストが述べた通り、「こうした取り組みは始まったばかりです」です。真に効果的なメカニズムにするために、多くのことを学ばなければなりません。また、より大きな潮流の中で考える必要もあります。日本政府は、ビジネスと人権行動計画や人権デューディリジェンス・ガイドラインを発表しました。国連、EU、ILO、OECD、その他の国際機関もさまざまな活動を行っています。市民社会団体や企業も同じ課題を解決するために奮闘しており、さまざまなステークホルダー間の協働が不可欠となっています。
今年のフォーラムは大きく3つのパートに分かれています。まずは基調講演ですが、こちらは内閣総理大臣特別補佐官（ビジネス・人権担当）の中谷元氏（tbc）をお招きする予定です。また、JaCER共同代表の蔵元氏から取り組みの進捗状況が発表されます。更に、国際機関の代表者からもビデオメッセージが寄せられる予定です。次は、日本の専門家がJaCERを中心に救済アクセスに関する問題点、ボトルネック、可能性、期待などを議論します。最後に、海外から専門家を招き、ビジネスと人権に関する最新の動向や苦情処理メカニズムに関する更なる取組に向けた課題について議論します。
[フォーラムの目的]
（１） 日本政府のビジネスと人権に関する取り組みに関する最新の動向を学ぶ。
（２） 救済へのアクセスに関する国際機関、市民社会、企業を含む海外の活動の最新動向を学ぶ。
（３） ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取り組みを紹介し、今後の課題を議論する。
今年のフォーラムのテーマは、「更なる取組に向けた課題」。JaCERのような苦情処理メカニズムは設置して終わりではなく、これから真価が問われます。昨年のフォーラムであるパネリストが述べた通り、「こうした取り組みは始まったばかりです」です。真に効果的なメカニズムにするために、多くのことを学ばなければなりません。また、より大きな潮流の中で考える必要もあります。日本政府は、ビジネスと人権行動計画や人権デューディリジェンス・ガイドラインを発表しました。国連、EU、ILO、OECD、その他の国際機関もさまざまな活動を行っています。市民社会団体や企業も同じ課題を解決するために奮闘しており、さまざまなステークホルダー間の協働が不可欠となっています。
今年のフォーラムは大きく3つのパートに分かれています。まずは基調講演ですが、こちらは内閣総理大臣特別補佐官（ビジネス・人権担当）の中谷元氏（tbc）をお招きする予定です。また、JaCER共同代表の蔵元氏から取り組みの進捗状況が発表されます。更に、国際機関の代表者からもビデオメッセージが寄せられる予定です。次は、日本の専門家がJaCERを中心に救済アクセスに関する問題点、ボトルネック、可能性、期待などを議論します。最後に、海外から専門家を招き、ビジネスと人権に関する最新の動向や苦情処理メカニズムに関する更なる取組に向けた課題について議論します。
[フォーラムの目的]
（１） 日本政府のビジネスと人権に関する取り組みに関する最新の動向を学ぶ。
（２） 救済へのアクセスに関する国際機関、市民社会、企業を含む海外の活動の最新動向を学ぶ。
（３） ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取り組みを紹介し、今後の課題を議論する。
- 事務局
- 笹川平和財団アジア・イスラム事業グループ
Email：asia-middleeast@spf.or.jp
Tel：03-5157-5160
※取材についてのお問い合わせはコミュニケーション企画部広報課へお願いいたします。
E-mail: spfpr@spf.or.jp
Tel: 03-5157-5389
プログラム
| 14:00 | 開会挨拶 -氏家 啓一（GCNJ事務局次長） |
| 14:05 | 基調講演 -中谷 元（内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)） -豊田 原（経済産業省ビジネス・人権政策調整室長） -蔵元 左近（JaCER共同代表） -ニコラス・ハチェズ（OECD責任ある企業行動センター・救済アクセス長（ビデオメッセージ）） |
| 15:00 | 第一部「人権尊重ガイドラインと対話救済ー日本における進展と課題」 -司会： 高橋 大祐（JaCER共同代表）、氏家 啓一氏（GCNJ事務局次長） -四方 敏夫（JaCER顧問／元不二製油グループ本社株式会社） -菅原 絵美（大阪経済法科大学教授） -若林 秀樹（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム 代表幹事） -田中 竜介（国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラム・オフィサー） |
| 16:15 | 第二部「苦情処理メカニズムの発展と課題ー海外専門家の視点」 -司会： 植田 晃博（笹川平和財団研究員） -アイシャ・ビディン（ASEAN政府間人権委員会マレーシア代表） -エリーゼ・グロックス（弁護士、国際刑事弁護士会名誉会長） -シャンカー・ベンカテスワラン（インド・オックスファム会長） -スリプラファ・ペチャラメスリ（チュラロンコン大学シニア・リサーチャー） -冨田 秀美（JaCER共同代表） -佐藤 暁子（国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権リエゾン・オフィサー） |
| 17:25 | 閉会挨拶 -安達 一（笹川平和財団常務理事） |