1972年9月の日中国交正常化実現に際しては、歴史をめぐる問題、台湾問題、領土問題といった困難な課題が存在した。実際、「政府承認の変更」ではなく「国交正常化」という言葉が用いられたように、さまざまな面で一定の共通認識に基づいて正常化が実現したが、残されたグレーゾーンもあった。たとえば、台湾の位置付けにおける「〔中国の立場を〕十分に理解し尊重する」という表現、日中共同声明で言及されなかった領土問題、国家賠償か民間賠償かについて明言を避けた賠償問題などがある。国交正常化により形成された「1972年体制」は、この50年の間にどのように機能し、あるいは機能しなくなり、現在どのような課題があるのだろうか。本セッションでは、しばしば指摘される「1972年体制」問題について、この分野の第一線の研究者が考察し、現在地と今後の方向性について議論する。