国連ビジネスと人権に関する指導原則は、企業活動が人権に及ぼす負の影響を軽減するため、被害者の救済アクセスを確保することを重要な柱の一つとして掲げています。そして、すべての企業に対して、被害者が企業に対して救済を求めることのできる実効的なグリーバンス・メカニズムを確立するか、こうしたメカニズムに参加することを求めています。これを受けて、ビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワークとグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、多様な関係者やステークホルダーと協力し、2019年12月、同原則の要件や基本アクションを具体化した「対話救済ガイドライン」を策定し、責任ある企業行動のための対話救済フォーラム２０２０において公表しました。そして、昨年度の対話救済フォーラム２０２１では、集団的なグリーバンス・メカニズムの構築を目指すことが正式に表明されました。

　今年度、笹川平和財団も加わり、グリーバンス・メカニズムを社会に実装していくために作業部会を設置し、専門家や関係者の間で議論を重ねてきました。また、電子情報技術産業協会（JEITA）でもワーキンググループが設置され、業界初となるグリーバンス・メカニズムの構築に向けた検討作業が行われてきました。この度、こうした取り組みの成果を公表し、広く専門家やステークホルダーのご意見を伺うとともに、経済産業省をはじめ、重要なアクターの取り組みやビジネスと人権に関する最新状況を共有するため、三回目となる本フォーラムを開催することとなりました。

　昨年に引き続きオンラインでの開催となりますが、多くの関係者の皆様にご参加いただけますと幸いです。

2022年2月28日（月） 13:00－16:00（日本時間）

Zoom オンライン会議

〇開催挨拶
- 安達　一（笹川平和財団常務理事）

〇第一部　成果報告　グリーバンスメカニズムの社会実装に向けた取り組みの成果
- 氏家　啓一氏（GCNJ事務局次長）
- 豊田　原氏（経済産業省大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長）　
- 冨田　秀美氏（LRQAサステナビリティ株式会社　代表取締役）　
- 蔵元　左近氏（BHR Lawyers、弁護士）

〇有識者コメント
- アラン・ヨルゲンセン氏（ＯＥＣＤ責任ある企業行動センター　所長）　＊ビデオメッセージ
- フィル・ブルーマー氏（ビジネスと人権リソースセンター　事務局長）　＊ビデオメッセージ
- 若林　秀樹氏（国際協力NGOセンター　事務局長）
- 田中　竜介氏（国際労働機関　駐日事務所）
- 長澤　恵美子氏（一般社団法人日本経済団体連合会 ＳＤＧｓ本部統括主幹）

〇第二部　パネルディスカッション　グリーバンスメカニズムの社会実装に向けた課題
- 植田　晃博氏（笹川平和財団　研究員）　＊モデレーター
- スリヤ・デバ氏（国連ビジネスと人権ワーキンググループメンバー）
- 四方　敏夫氏（元 不二製油グループ本社株式会社、現 LRQAサステナビリティ株式会社）
- 高橋　大祐氏（BHR Lawyers、弁護士）
- 佐藤　暁子氏（ヒューマンライツ・ナウ　事務局次長、弁護士）

〇閉会挨拶
- 佐藤　安信氏（ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、東京大学教授）

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）、ビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワーク(BHR Lawyers)、ビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、笹川平和財団(SPF)

日英同時通訳

参加費無料、日英同時通訳付、申し込み先着順