安全保障研究セミナー
福島第一原発事故から10年:国内外事情と原子力利用の今後
(2021.5.19開催)

2011年3月11日に発生した福島第一原発事故は、国内外の原子力事情を一変させました。日本国内においては54基の原子炉のうち24基の廃炉が決まり、日本とともに原子力の民生利用をけん引してきた西側先進諸国でも原子力利用は停滞しています。一方、中国、ロシアは国策として原子炉の輸出を促進し、国際原子力市場で主導権を握りつつあります。

このような状況の中、当財団では2020年度「原子力平和利用研究Ⅱ」事業を展開し、同事故後の原子力国際情勢を踏まえた日本の役割について、日本政府への提言として『原子力民生利用における中国・ロシアの台頭~グローバルな核不拡散体制の強化と日本の役割~』をとりまとめました。

本セミナーでは、研究成果となる提言の説明とともに、提言のとりまとめにあたって設置した「原子力民生利用・核不拡散」研究会の主要メンバーと当財団研究員が登壇し、今後の原子力技術や核物質の適正管理における日本の役割について考えます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※提言書はこちら
登壇者 (敬称略)
鈴木 達治郎(長崎大学核兵器廃絶研究センター 副センター長・教授)
太田 昌克 (共同通信社 編集委員・論説委員)
樋川 和子 (大阪女学院大学大学院 教授)
小林 祐喜 (笹川平和財団安全保障研究グループ 研究員)
登壇者紹介(敬称略)
鈴木 達治郎(すずき たつじろう)

長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)副センター長・教授
1975年東京大学工学部原子力工学科卒。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士(東京大学)。専門は原子力政策、科学技術社会論。2010年1月から2014年3月まで原子力委員会委員長代理、2015年4月よりRECNAセンター長を務め、2019年4月より現職。国際核物質専門家パネル(IPFM)共同議長、核廃絶を目的とする科学者グループ「パグウォッシュ会議」評議員。

太田 昌克(おおた まさかつ)

共同通信社 編集委員・論説委員
1992年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。共同通信社入社。広島支局、大阪社会部(大阪府警察本部担当)、政治部(外務省、首相官邸担当)などを経て、2003年から2007年まで、同社ワシントン特派員。06年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞した。07年政策研究大学院大学(GRIPS)博士課程に進学。10年「『核の傘』の構築をめぐる歴史的分析―同盟管理政策としての核密約」で博士号を取得した。

樋川 和子(ひかわ かずこ)

大阪女学院大学教授
1995年東京外国語大学外国語学部ドイツ語学科卒業。1995年外務省入省。軍備管理軍縮課、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在米日本大使館、不拡散・科学原子力課などを経て、2013年外務省軍備管理・軍縮・不拡散専門官として認定される。2017年大阪女学院大学大学院博士後期課程終了。2019年に外務省退職し、2020年より現職。専門は核不拡散、保障措置。国連核軍縮検証に関する政府専門家会合メンバー。

小林 祐喜(こばやし ゆうき)

笹川平和財団 研究員
1997年関西学院大学法学部政治学科卒業。河北新報社入社。報道部経済班などを経て2007年退社。13年フランス・ストラスブール政治学院で国際関係論、14年同・レンヌ政治学院で公共政策論の修士課程修了。15年パリ高等鉱業大学院博士課程。19年「福島第一原発事故の危機対応における政治と科学の関係」で博士号を取得。同年7月より、現職。近著は「核不拡散に貢献する原子力技術と次世代炉」月刊『公明』4月号。
日時
2021年5月19日(水)17:00-18:15 (16:50にURLオープン予定)
開催方法
オンライン(Zoom) ※本登録後、開催日前日に参加用URLをご案内いたします。
主催
公益財団法人 笹川平和財団
プログラム

安全保障研究セミナー
福島第一原発事故から10年:国内外事情と原子力利用の今後

 
 
17:00 開会挨拶
 茶野 順子(笹川平和財団 常務理事)
 
17:05 報告『原子力民生利用における中国・ロシアの台頭』
 発表者:鈴木 達治郎氏
 コメンテーター:樋川 和子氏、太田 昌克氏
17:20 パネルディスカッション
 パネリスト:鈴木 達治郎氏 / 太田 昌克氏 / 樋川 和子氏
 モデレーター:小林 祐喜
17:55 質疑応答
18:15 閉会
使用言語
日本語
お申込について
参加ご希望の方は、5月18日 (火) 12時00分までに、本ページよりお申込みください。 

※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。
※本登録後、開催日前日に参加用URLをご案内いたします。
※ お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。
※ 回線・機器の状況によっては通信が不安定になったり、それを原因とした映像等の不具合が生じたりする可能性がございます。
※本セミナーの録画、録音、スクリーンショット等の撮影、および資料の二次利用は固くお断りいたします。併せて、SNS・動画投稿サイトへの投稿をご遠慮いただいております。
事務局
笹川平和財団 安全保障研究グループ
Tel:03-5157-5209 Email:anpo-event@spf.or.jp

※取材についてのお問い合わせは経営企画部メディアリレーション課へお願いいたします。
Tel:03-5157-5389 Email:spfpr@spf.or.jp
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