笹川平和財団日米グループでは、3月30日(火)に、ジェフリー・ホーナン氏(米国・ランド研究所研究員)、鶴岡路人氏(慶應義塾大学総合政策学部准教授)をお招きし、ウェビナーを開催します。
トランプ政権下の米国は、ドイツ駐留米軍削減計画を発表するなど、同盟国との協力関係に強い疑問を投げかけてきましたが、1月に就任したバイデン新大統領は、同盟国重視の外交政策を進めています。これからの米国が欧州やアジアをはじめとする同盟国とどのような関係を築いていくのか、世界が注目しています。
そのような中、米国にとって最も信頼できる同盟国である欧州各国と日本との関係、安全保障分野の協力関係の深化は、どのような意味を持つのでしょうか。中国の軍事的台頭が世界的な課題となっている中、近年、英国やフランスはインド太平洋地域でのプレゼンスを拡大し、最近ではドイツもこの地域の問題に強い関心を寄せるようになっています。また、昨年12月に開催された NATO外相理事会では、2日目に日本や豪州の代表も招待され、中国問題を議論する等、NATOとしてもインド太平洋地域との関係を強化しようとしています。
昨年12月に公開された論文「Allies Growing Closer: Japan–Europe Security Ties in the Age of Strategic Competition(関係を深める同盟:戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき)」(
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA186-1.html#download)において、ホーナン氏は、欧州各国(英・仏・独・NATO)と日本との関係について、歴史的背景、戦略対話や防衛交流などの実態、関係強化を進める各国の動機の相違などを分析し、これらの関係性が米国にもたらす意義や提言をまとめられました。
本ウェビナーでは、本論文の内容を基に、米国から見た日欧関係の現状や重要性についてご発表いただきます。その後、日本を代表する欧州地域の安全保障専門家である鶴岡氏にもご参加いただき、今後の日米欧間の協力関係の課題等についてご議論いただく予定です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。