新型コロナウィルスの感染拡大が止まず、世界各地で外出が制限されるなか、家庭内の配偶者への暴力（DV）や子どもへの虐待が深刻化し、その被害に対する懸念が高まっています。DV・虐待対策においては、相談体制強化やシェルターなどの保護施設の拡充、被害者への様々な支援に加え、被害者が逃げ続けることができない以上、加害者への処罰と更生が不可欠と考えられています。

諸外国では、法的位置づけ・所管・多機関連携の体制など異なるものの、高リスクの加害者は刑務所等の司法制度に組み込む形で、それ以外のものは裁判所命令による義務化により、警察、司法機関、児童保護機関、自治体や地域社会、民間団体などが連携する形で、当事者を継続的に観察・更生する体制が整えられてきました。アジアにおいても、韓国や台湾では、加害者更生がDV・虐待対策の一環として位置づけられ、裁判所によるプログラム受講命令を始め、加害者に教育を受けさせる体制が整えられています。

しかしながら、日本では、更生へ向けた体制が整備されないまま、民間ベースで加害者プログラムの実践が続けてられており、知見は蓄積されているものの、財政基盤がぜい弱であり、新たな制度設計が求められています。

第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）のプレイベントとして開催する本イベントでは、韓国と台湾の事例から学びつつ、DV・虐待の加害者更生に取り組む東アジアの政府関係者・専門家・実践者が知見を共有し、加害者対策の重要性を改めて確認した上で、特にコロナ禍で現場から浮かび上がる課題と、加害者更生へ向けた体制の在り方について議論を行います。

みなさまのご参加をお待ちしております。