新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活と雇用が大きく変化しています。厚生労働省がハローワークなどを通じて実施した調査では、コロナの影響で解雇や雇止めにあった人数は、見込みを含め8万人を超えたと発表されています。なかでも、パート、アルバイトなどの非正規雇用や若者の失業が目立っており、人々の生活困窮の実態はメディアでも多く取り上げられてきました。

こうした状況に鑑み、笹川平和財団では「コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動」をテーマに、2回にわたりオンライン講演会を実施します。第1回では、日本国内における格差や貧困問題を概観し、雇用や社会福祉の課題と今後の社会運動の展望について、労働相談や生活相談対応の第一線で活躍する社会活動家から学びます。第2回では、インドネシアにおけるコロナ禍と昨年のオムニバス法可決（労働、投資など11分野における79の法律を一括して制定）による雇用への影響を踏まえつつ、90年代の民主化運動から連なる社会運動の世代間連携や将来的な構想について指導者から伺い、日本への示唆を議論します。

みなさまのご参加をお待ちしております。