2019年12月、企業と社会の建設的な対話の促進、苦情処理・問題解決制度の強化および救済へのアクセスの確保を目的とした「対話救済ガイドライン」をGCNJとBHRロイヤーズが公表しました。そして当財団が加わり、昨年2月にガイドライン公表を記念した「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて」と題するシンポジウムを開催しました。同シンポジウムでは、国連ビジネスと人権に関する指導原則の三本柱の一つである「救済アクセス」の取組が遅れていることをふまえ、「対話救済ガイドライン」に沿った苦情処理メカニズを強化する必要性が再認識されました。
　本フォーラムは、上記シンポジウムを受けて、苦情処理メカニズムの強化に向けたモメンタムを維持し、更に向上させるため、年次イベントとして開催していく予定です。ガイドライン公表以降、二つの大きな進展がありました。一つは、政府が2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（NAP）を公表したこと。そしてもう一つは、対話救済ガイドラインの一つである「集団的な苦情処理・問題解決制度（苦情処理・問題解決センター）の整備に関するガイドライン」の実施をみすえた「対話救済プロジェクト」が、本フォーラムの共催団体を中心に発足したことです。今回のフォーラムでは、苦情処理メカニズムに関する最新の知見や、企業・団体の取組・好事例を共有するとともに、このNAPと対話救済プロジェクトが救済アクセスにおいて果たすべき役割や今後の計画を示します。
　今回は基調講演（収録動画）に、「人権と多国籍企業」に関する事務総長特別代表を務められたジョン・ラギー教授（ハーバード大学、アラベスク・グループ取締役）、来賓講演として外務省人権人道課の富山未来課長をお招きしております。また、パネリスト及びコメンテーターとして、内外から素晴らしいゲストの皆様もお招きしております。皆様のご参加を心よりお待ちしております。