グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワーク、
ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団 共催ウェビナーのご案内

責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021(2021.2.26開催)

 2019年12月、企業と社会の建設的な対話の促進、苦情処理・問題解決制度の強化および救済へのアクセスの確保を目的とした「対話救済ガイドライン」をGCNJとBHRロイヤーズが公表しました。そして当財団が加わり、昨年2月にガイドライン公表を記念した「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて」と題するシンポジウムを開催しました。同シンポジウムでは、国連ビジネスと人権に関する指導原則の三本柱の一つである「救済アクセス」の取組が遅れていることをふまえ、「対話救済ガイドライン」に沿った苦情処理メカニズを強化する必要性が再認識されました。
 本フォーラムは、上記シンポジウムを受けて、苦情処理メカニズムの強化に向けたモメンタムを維持し、更に向上させるため、年次イベントとして開催していく予定です。ガイドライン公表以降、二つの大きな進展がありました。一つは、政府が2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」(NAP)を公表したこと。そしてもう一つは、対話救済ガイドラインの一つである「集団的な苦情処理・問題解決制度(苦情処理・問題解決センター)の整備に関するガイドライン」の実施をみすえた「対話救済プロジェクト」が、本フォーラムの共催団体を中心に発足したことです。今回のフォーラムでは、苦情処理メカニズムに関する最新の知見や、企業・団体の取組・好事例を共有するとともに、このNAPと対話救済プロジェクトが救済アクセスにおいて果たすべき役割や今後の計画を示します。
 今回は基調講演(収録動画)に、「人権と多国籍企業」に関する事務総長特別代表を務められたジョン・ラギー教授(ハーバード大学、アラベスク・グループ取締役)、来賓講演として外務省人権人道課の富山未来課長をお招きしております。また、パネリスト及びコメンテーターとして、内外から素晴らしいゲストの皆様もお招きしております。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
講演者
 
第一部
モデレーター: 
・氏家啓一氏(グローバルコンパクトネットワークジャパン)
・高橋大祐氏(ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク)
基調講演: Prof. John Ruggie (ハーバード大学、アラベスク・グループ)
特別報告: 蔵元左近氏(ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク)
来賓報告: 富山未来仁氏(外務省人権人道課)
コメンテーター:
・ Mr. Nicolas Hachez (OECD責任ある企業行動センター *ビデオメッセージ)
・ 田中竜介氏(ILO駐日事務所)
・ 四方敏夫氏(不二製油グループ)
・ 銭谷美幸氏(第一生命)
・ 指宿昭一氏(外国人労働者弁護団)

第二部
モデレーター: 植田晃博(笹川平和財団)
パネリスト:
・ 佐藤暁子氏(ビジネスと人権リソースセンター)
・ Dr. Patricia Waagstein (インドネシア大学)
・ Mr. Theo Jaekl(エリクソン)
・ 中尾洋三氏(味の素)
・ Ms. Ka Ea Lim(Responsible Business Alliance)(調整中)
日時
2021年2月26日(金) 13:00-17:00
開催方法
オンライン
 
共催
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワーク、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団
その他備考
 
参加費無料、日英同時通訳付、申し込み先着順(最大500名)
プログラム

責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021
 
13:00 開会挨拶 
角南篤氏(笹川平和財団 理事長)
13:10-13:50 第一部 
ハイレベルセッション「グリーバンス・メカニズムの意義―対話救済ガイドラインの実践に向けて」
基調講演 Prof. John Ruggie (ハーバード大学、アラベスク・グループ)「指導原則におけるグリーバンス・メカニズムの意義」(ビデオメッセージ)
13:50-14:10 特別報告 
蔵元左近氏(BHR Lawyers)「対話救済ガイドラインのフォローアップと今後の展開」
14:10-14:25 来賓報告
富山未来仁氏(外務省)「NAPの救済へのアクセスに関する取組と企業への期待」
14:25-15:00 コメント
「対話救済ガイドラインをふまえたイニチアティブへの期待」
・ Mr. Nicolas Hachez (OECD責任ある企業行動センター *ビデオメッセージ)
・ 田中竜介氏(ILO駐日事務所)
・ 四方敏夫氏(不二製油グループ)
・ 銭谷美幸氏(第一生命)
・ 指宿昭一氏(外国人労働者弁護団)
15:10-16:25 第二部 
パネルディスカッション「対話救済に関するプラットフォーム構築に向けて」
パネリスト:
・ 佐藤暁子氏(ビジネスと人権リソースセンター)
・ Dr. Patricia Waagstein (インドネシア大学)
・ Mr. Theo Jaekl(エリクソン)
・ 中尾洋三氏(味の素)
・ Ms. Ka Ea Lim(Responsible Business Alliance)(調整中)
16:25-16:55 質疑応答
 
16:55-17:00 閉会挨拶 
齊藤誠氏(BHR Lawyers 運営委員)
使用言語
日本語(日英同時通訳あり)
お申込について
参加登録は、共催団体のグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのシステム上で行います。ご登録いただくとズーム・オンライン会議参加用のURLが登録されたメールアドレスに送付されますので、当日はそのURLを使ってご入室ください。登録情報は共催団体と共有させていただきます。

定員:500名
 
事務局
笹川平和財団 アジア事業グループ
Email:a-ueda@spf.or.jp / y-yamashita@spf.or.jp
Tel:080-4147-3666 / 080-3524-4475

※取材についてのお問い合わせは経営企画部メディアリレーション課へお願いいたします。
Tel:03-5157-5398 Email:spfpr@spf.or.jp
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