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【笹川平和財団、ヒューライツ大阪、ヒューマンライツ・ワーキング・グループ共催ウェビナーのご案内】

緊急ウェビナー：緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える（2021.1.29開催）

　2020年末より新型コロナの感染者数が急激に拡大し、年が明けて緊急事態宣言が再び発令されました。
　笹川平和財団アジア事業グループでは、昨年５月以降、ヒューマンライツ・ワーキンググループの協力を得て、日本を含むアジア地域でコロナ禍が移住労働者に与える影響（出入国や経済活動の制限、感染予防・支援策など）や課題について調査を行いました。同時に、京都大学の安里和晃准教授に依頼し、関西や東海地域を中心に外国人コミュニティ（140世帯以上）にヒアリングを行い、自治体や外国人コミュニティの奮闘や課題を調査しています。
　政府の緊急事態宣言が再発令されるなか、日本国内で求められるアクション、With/Post Coronaの移住労働者の受入れ・支援をめぐる課題等について、専門家、実務家を交えて議論します。ぜひご参加ください。

日時

2021年1月29日（金）17：00～19：00

開催方法

オンライン（Microsoft Teams利用）
※ ブラウザ、もしくはアプリ(https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/download-app)からご視聴いただけます。

主催

笹川平和財団、ヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センター）、ヒューマンライツ・ワーキンググループ（インドネシア）

プログラム

緊急ウェビナー：緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える

17:00- 17:05	開催挨拶　安達　一（笹川平和財団常務理事）
17:05-18:05	セッション１：日本において在住外国人が直面する課題パネリスト：　加藤　丈太郎氏（早稲田大学アジア国際移動研究所　研究助手）　安里　和晃氏（京都大学准教授）モデレーター：　藤本　伸樹（ヒューライツ大阪研究員）
18:05-18:55	セッション２：東南・東アジアの課題と域内連携の可能性パネリスト：　林　茉里子氏（東南・東アジアセンターディレクター）　ダニエル・アウィグラ（ヒューマンライツ・ワーキンググループ副ディレクター）コメンテーター：　明石　純一氏（筑波大学大学院人文社会系　准教授）モデレーター：　岡本　富美子（笹川平和財団アジア事業グループ主任研究員）
18:55-19:00	閉会挨拶　三輪　敦子（ヒューライツ大阪所長）

使用言語

日本語・英語 (同時通訳あり、専用アプリ（interprefy）を利用)
＊同時通訳は、専用アプリinterprefyを通じてご提供いたします。ご利用を希望される方は、お手数ですが、ウェビナー視聴用のPC等のデバイスとは別に、同通音声の受信用のディバイス（スマートフォン、タブレット、PC等）と有線イヤホンをご用意いただき、事前に専用アプリinterprefyをインストールしてください。専用アプリinterprefyのダウンロード、使用方法については下記のリンクをご参照ください。なお、入力用のトークンは、ウェビナー参加用のURLとともにご案内します。
https://www.simul.co.jp/sites/default/files/2020-08/interprefyusersmanual.pdf

お申込について

~~参加ご希望の方は、2021年1月27日(水)17:00までに本ページよりお申し込みください。~~
~~定員：230名~~

定員となりましたので、お申込を締め切らせていただきました。

※ 定員制となっておりますので、満員となりましたらお申込みを締め切らせていただきます。予めご了承ください。
※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。
※ お申込みいただいた皆様には、1月28日（木）にウェビナー参加用のURLをご案内いたします。

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