【笹川平和財団、ヒューライツ大阪、ヒューマンライツ・ワーキング・グループ共催 ウェビナーのご案内】

緊急ウェビナー:緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える(2021.1.29開催)

 2020年末より新型コロナの感染者数が急激に拡大し、年が明けて緊急事態宣言が再び発令されました。
 笹川平和財団アジア事業グループでは、昨年5月以降、ヒューマンライツ・ワーキンググループの協力を得て、日本を含むアジア地域でコロナ禍が移住労働者に与える影響(出入国や経済活動の制限、感染予防・支援策など)や課題について調査を行いました。同時に、京都大学の安里和晃准教授に依頼し、関西や東海地域を中心に外国人コミュニティ(140世帯以上)にヒアリングを行い、自治体や外国人コミュニティの奮闘や課題を調査しています。
 政府の緊急事態宣言が再発令されるなか、日本国内で求められるアクション、With/Post Coronaの移住労働者の受入れ・支援をめぐる課題等について、専門家、実務家を交えて議論します。ぜひご参加ください。
日時
2021年1月29日(金)17:00~19:00
開催方法
オンライン(Microsoft Teams利用)
※ ブラウザ、もしくはアプリ(https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/download-app)からご視聴いただけます。
 
主催
笹川平和財団、ヒューライツ大阪(アジア・太平洋人権情報センター)、ヒューマンライツ・ワーキンググループ(インドネシア)
プログラム

緊急ウェビナー:緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える
 
 
17:00- 17:05 開催挨拶
 安達 一(笹川平和財団 常務理事)
 
17:05-18:05 セッション1:日本において在住外国人が直面する課題
パネリスト:
 加藤 丈太郎氏(早稲田大学アジア国際移動研究所 研究助手)
 安里 和晃氏(京都大学准教授)
モデレーター:
 藤本 伸樹(ヒューライツ大阪研究員)
18:05-18:55 セッション2:東南・東アジアの課題と域内連携の可能性
パネリスト:
 林 茉里子氏(東南・東アジアセンター ディレクター)
 ダニエル・アウィグラ(ヒューマンライツ・ワーキンググループ 副ディレクター)
コメンテーター:
 明石 純一氏(筑波大学大学院人文社会系 准教授)
モデレーター:
 岡本 富美子(笹川平和財団 アジア事業グループ主任研究員)
 
18:55-19:00 閉会挨拶
 三輪 敦子(ヒューライツ大阪所長)
 
使用言語
日本語・英語 (同時通訳あり、専用アプリ(interprefy)を利用)
*同時通訳は、専用アプリinterprefyを通じてご提供いたします。ご利用を希望される方は、お手数ですが、ウェビナー視聴用のPC等のデバイスとは別に、同通音声の受信用のディバイス(スマートフォン、タブレット、PC等)と有線イヤホンをご用意いただき、事前に専用アプリinterprefyをインストールしてください。専用アプリinterprefyのダウンロード、使用方法については下記のリンクをご参照ください。なお、入力用のトークンは、ウェビナー参加用のURLとともにご案内します。
https://www.simul.co.jp/sites/default/files/2020-08/interprefyusersmanual.pdf
お申込について
参加ご希望の方は、2021年1月27日(水)17:00までに本ページよりお申し込みください。
定員:230名

定員となりましたので、お申込を締め切らせていただきました。

※ 定員制となっておりますので、満員となりましたらお申込みを締め切らせていただきます。予めご了承ください。
※ お申込み後、登録されたメールアドレスに仮登録確認メールが届きます。お手数ですが24時間以内にメールにあるURLをクリックし登録を完了してください。
※ お申込みいただいた皆様には、1月28日(木)にウェビナー参加用のURLをご案内いたします。
事務局
笹川平和財団 アジア事業グループ
Email:asiapeace@spf.or.jp

※取材についてのお問い合わせは経営企画部メディアリレーション課へお願いいたします。
Tel:03-5157-5398 Email:spfpr@spf.or.jp
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